軽減税率 「自主的に有害排除なら書籍も対象」の問題点

12月23日付けの朝日新聞デジタルの記事に『軽減税率 自主的に有害排除なら書籍も』と題する短い記事が載った。

軽減税率「自主的に有害排除なら書籍も」　公明・斉藤氏



斉藤鉄夫・公明党税制調査会長

　我々は元々、「新聞・雑誌・書籍」を軽減税率の対象にすべきだと言ってきた。雑誌・書籍の場合、有害部分を取り除く仕組みが見つからず、今回間に合わなかったが、自主的な規制で排除できる仕組みができれば是非（対象に）入れたい。有害図書を排除していく考え方と、いいものから適用させていく考え方の両方がある。ぜひ前向きに検討していきたい。（２２日、ＢＳ１１の番組で）

http://www.asahi.com/articles/ASHDQ7G1THDQUTFK01K.html

記事はBS11の番組の中での公明党・斎藤鉄夫の発言を伝えたもののようである。

そもそも新聞は消費税増税の大合唱を行うことにより、そのご褒美として自分たちだけは軽減税率を適用してもらい税率を低くするという悪質なやり取りが行われた。

これだけでも十分悪質なのに、さらに政府・公明党は軽減税率を出版をコントロールする手段として利用しようとしている。


日本は憲法第21条で表現の自由を保証している。

1. 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2. 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

出版及び表現の自由は憲法で保証されているため、法律でこれを制限することは難しい。そこで、正面から制限するのではなく、軽減税率を用いた利益誘導により表面上『自主的』に出版内容をコントロールしようという手口である。

軽減税率はこのように様々な業界に対して利益誘導により政府（政治家）がコントロールする手段となるので導入すべきではない。さらに言えば、まだ日本経済がデフレから完全に脱却していない時点での消費税増税は、消費を冷え込ませることにより景気を悪化させることは、すでに前回の引き上げで経験済なのだから、今からでも消費税増税中止又は廃止することこそが日本経済の成長にとって重要だろう。

横綱は寿命が短い

「横綱や大関は「寿命が短い」 現役時代のストレスなどが原因か」

http://news.livedoor.com/article/detail/10263084/

横綱経験者は６０歳になると還暦土俵入りを行うことになっているのだが、２２代横綱の太刀山が戦前の３７年に初めて披露してから、今年５月の５８代横綱千代の富士（現九重親方）まで４０人弱の横綱がいるにもかかわらず、還暦まで生きていた、あるいは健康を保つことが出来た横綱は１０人しかいないそうだ。

日本人男性の平均寿命が８０歳に届く時代に、６０歳まで生きられないというのはかなりの短命。

現役中は誰と喧嘩しても一般人相手ならまず負けることはないだろうが、その引き換えに一般人と比べて20年も短命というのは、人生、得なのか、損なのか？

ハイパーインフレ経験したジンバブエが自国通貨を公式に廃止

ハイパーインフレを経験したジンバブエが自国通貨を公式に廃止した。 2009年のインフレ率は公式統計でも2億3000万％、実際はそれよりもずっと高かったと言われている。 「ジンバブエ政府は2009年の段階でジンバブエ・ドルを実質放棄し、米ドルや南アフリカの通貨ランドなどを含めた多通貨システムを採用」をしていた。 これまでもジンバブエ・ドルはほとんど出回っていないとされてきたが、ここへきてようやく公式に廃止することとなった。 ところで、ジンバブエドルはハイパーインフレを起こしたわけだが、それにとって代わった米ドルのインフレ率はどの程度だったのだろう？単純にアメリカのインフレ率に連動するものだったのか、それとも、ジンバブエの物不足を反映してそれよりも高いものだったのか？気になる。