事業仕分けで科学技術関連予算が削減されたことについて、旧七帝大と早稲田、慶応の9大学の学長が緊急声明を発表し、異論を唱えた。
日本は科学技術で立国したようなものだから、その人材と技術を高めるための科学技術関連予算が削減されることは将来的な国のあり方を左右する問題だろう。ただでさえ、新興国の勃興により、日本はさらに技術分野に力を入れて、他国では真似できないようなレベルにまで達する必要があるほどだ。
しかし、事業仕分けではほんの1時間の議論で、次々と日本の先端技術開発予算が削減されていった。
その一方で、11月だけで1兆8400億円も追加的に途上国支援を行うことを表明している。
大学学長が政策決定過程に発言することは異例とのことだが、ここで発言しなければ、なすがまま、なされるがままに国の科学技術の発展が阻害され、衰えていく日本を眺めているに過ぎない。責任ある立場の人間が、必要なときに声を発するのは重要だと思う。

事業仕分け 旧帝大学長ら「科学技術削減は世界に逆行」
東京大、京都大など旧7帝大と早稲田大、慶応大の9大学の学長が24日、政府が事業仕分けなどで科学技術予算の削減を提案している状況に対し、「世界の潮流に逆行し、さらなる国家の危機を招く」などとして見直しを求める共同声明を発表した。有力大学の学長が共同で政策決定過程に発言することは異例だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000005-maip-soci
日本は科学技術で立国したようなものだから、その人材と技術を高めるための科学技術関連予算が削減されることは将来的な国のあり方を左右する問題だろう。ただでさえ、新興国の勃興により、日本はさらに技術分野に力を入れて、他国では真似できないようなレベルにまで達する必要があるほどだ。
しかし、事業仕分けではほんの1時間の議論で、次々と日本の先端技術開発予算が削減されていった。
その一方で、11月だけで1兆8400億円も追加的に途上国支援を行うことを表明している。
大学学長が政策決定過程に発言することは異例とのことだが、ここで発言しなければ、なすがまま、なされるがままに国の科学技術の発展が阻害され、衰えていく日本を眺めているに過ぎない。責任ある立場の人間が、必要なときに声を発するのは重要だと思う。
