米財政赤字 129兆円

米の2009年会計年度（08年10月～09年9月）の財政赤字が約1兆4170億ドル（約129兆円）になり、1945年度以来最悪となったということだが、これ自体は大きな問題ではないと思う。

この財政赤字はリーマン・ショックに始まる金融危機と、世界同時不況への経済対策として支出したものだから、この財政支出がなければ、米経済への被害はより大きく、より長期に渡るものとなっていただろう。その上、これらの財政赤字の大部分を米の中央銀行であるFRBが引き受けているから、それだけ大きな金融の量的緩和となり、今の米経済をだいぶましな状態にしている。

経済不況が長引けば長引くほど、GDPの損失は大きいので、赤字額は大きくとも、短期間に経済を通常状態へ復帰させるための財政支出と金融緩和は、緊急措置として望まれるものだ。

マムシ注文したらウナギがでてきた

「うなぎ注文したらマムシがかみついてきた」と知事

民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた目玉政策「子ども手当」などの財源をめぐり、全額国庫負担を変更して自治体にも負担を求める案が浮上していることについて、鳥取県の平井伸治知事は15日の定例会見で「うなぎのかば焼きを国民が注文したら、出てきたらマムシが生でかみついてきた」と述べ、新政権の対応を批判した。

http://www.nnn.co.jp/news/091016/20091016037.html

鳥取県の平井知事による子ども手当ての自治体負担を批判した記事だ。この批判はもっともで、選挙中には何の算段も無くマニフェストに掲げておきながら、いざ、財源不足という現実にぶつかると、自治体と企業に負担を求めるという、いきあたりばったりの民主党の政策に無理がある。

ところで、「マムシ注文したらうなぎが出てきた」という話も関西ではありうる。関西ではうなぎをマムシと呼ぶからだ。これは鰻飯（まんめし）が『まむし』と訛り、それが材料のウナギに転用されたものだと言われている。

平井知事による「うなぎ注文したらマムシがかみついてきた」はこれを踏まえているのかもしれない。

民主党に日本経済のコントロールは可能か？

民主党・鳩山政権での概算要求が過去最大となっている。

鳩山政権の重点施策で各省庁が強気の予算要求

過去最大規模となった平成２２年度の概算要求だが、歳出増の最大の要因となった平成２２年度の概算要求だが、歳出増の最大の要因となったのが、マニフェスト（政権公約）関連の事業など、民主党の重点施策の関連予算だ。全体的に緊縮ムードの予算編成にあって、重点施策は新政権の目玉だけに各省庁とも強気だが、先行きには火種もくすぶる。

農林水産省は、マニフェストに盛り込んだ農家の戸別所得補償のモデル事業で新規に３４４７億円を要求。概算要求総額が平成２１年度当初予算額を１９１３億円も超過したが、財務省との今後の予算折衝に政務３役は強気だ。民主党の看板政策である戸別所得補償の要求額は、「まったくの別枠」（山田正彦副大臣）とみなしているためだ。

　地球温暖化に取り組む環境省や経済産業省も同様の姿勢だ。環境省は、地球温暖化対策事業は金額を示さず項目名だけとする「事項要求」として予算積み増しの余地を残し、エコポイント制度の継続も今回の事項要求に盛り込んだ。経産省も省エネに関する新規研究開発事業を要求した。

　新規施策ではないが、民主党政権の最大公約の一つの「地方分権」を武器としたのが総務省だ。地方自治体の財源となる地方交付税関連について、１兆１千億円程度の増額を期待している。内藤正光・総務副大臣は会見で「（自公政権の）三位一体の改革で地方交付税が１兆円減額された分を、今回は（地方自治体のために）取り戻す」と強調している。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/313202/

民主党・鳩山政権が掲げる農家の戸別所得保障、地球温暖化に向けた対策事業費、地方分権に向けた地方交付税などで大幅な増額要求が行われており、また、子ども手当てについても5兆円を超える新予算が組まれることとなる。

民主党は政府の無駄をなくし、公共事業も削減することにより、新たな国民負担なく新しい政策を実現すると公約していたものの、蓋を開けてみれば、過去最大の予算で、国債の増発まで行い、国家を運営して行きそうだ。

しかし、それを裏付ける財政は欠落している。来年度の税収は大幅に落ち込みが予想されている。今に至るまで、民主党からは景気対策が示されておらず、財政政策、金融政策ともに欠落した状態だから、日本の景気回復を図らないままに、大きな予算と小さな税収で国を運営することとなる。

もちろん、大きな財政支出そのものが景気対策となるという考え方もできるが、これらは決して、景気対策として出てきたものではなく、なおかつ、恒常的な予算となる可能性も高いだろう。

やはり、民主党の政策がどのていど経済効果があり、財政への負担はどの程度なのか、そして、財政を悪化させずに、経済を回復させるためには何が必要なのかという基本的なことを検討したうえで実施しなければ、日本経済はコントロール不可能になってしまうのではないだろうか？

今日の福島瑞穂さん

福島瑞穂氏がますますまともに見えてくる。

福島氏、国会法改正「おかしい」＝鳩山首相は与党内調整促す - livedoor ニュース

民主党は官僚の国会答弁を禁止する法案を通そうとしている。議員からの質問には政治家である大臣や副大臣が答弁するのがあるべき姿だとの趣旨のようだ。

しかし、各省庁の官僚が、国会で答弁を禁止すると、国会議員による省庁への直接の質問ができなくなることを意味する。本当の情報を持っているのは省庁であり、官僚なのであって、それらの情報を国会という唯一の国民に公開された場で明らかにすることを閉ざしてしまうことを意味するのだ。

つまり、国民の代表である国会議員が、省庁の不正・非効率を暴くことはできなくなる。

こうした、変な話に対して、きちんとツッコミを入れられる福島瑞穂氏がますますまともに見えてくる今日、この頃だ。これからもがんばって欲しい。

補正予算凍結の問題点

民主党・政府は今年5月に成立した景気対策のための補正予算の執行停止を決定し、具体的に執行停止する事業の見直し（洗い出し）作業をしているが、ここでの一番大きな問題は、どの事業が停止されるのかが国民に全く伝えられていないことだろう。

ブログで、執行停止になる事業のリストを作成しようかと思い、ネットをいろいろ検索してみたのだが、具体的な手がかりになる情報が全くない。新聞の個別の記事で、執行停止になった事業と額がたまに伝えられるだけで、全体像が全然見えない。

補正予算の中には、雇用対策費や教育対策費、災害対策費など多岐に渡るのであって、それを「無駄」とする根拠がそもそも見えない。雇用対策、教育対策、災害対策がどんな根拠で「子ども手当て」に劣るのだろうか？

ここで発表された2.5兆円を執行停止にしたという記事でさえ、その具体的内容が明かされていない。

民主的な政府にとって、一番求められるのは情報の公開、透明性であるだけに、ここまで国民に何も知らされず、勝手にことが進むことは全く恐ろしい。異常事態だ。