軽減税率 「自主的に有害排除なら書籍も対象」の問題点

12月23日付けの朝日新聞デジタルの記事に『軽減税率 自主的に有害排除なら書籍も』と題する短い記事が載った。

軽減税率「自主的に有害排除なら書籍も」　公明・斉藤氏



斉藤鉄夫・公明党税制調査会長

　我々は元々、「新聞・雑誌・書籍」を軽減税率の対象にすべきだと言ってきた。雑誌・書籍の場合、有害部分を取り除く仕組みが見つからず、今回間に合わなかったが、自主的な規制で排除できる仕組みができれば是非（対象に）入れたい。有害図書を排除していく考え方と、いいものから適用させていく考え方の両方がある。ぜひ前向きに検討していきたい。（２２日、ＢＳ１１の番組で）

http://www.asahi.com/articles/ASHDQ7G1THDQUTFK01K.html

記事はBS11の番組の中での公明党・斎藤鉄夫の発言を伝えたもののようである。

そもそも新聞は消費税増税の大合唱を行うことにより、そのご褒美として自分たちだけは軽減税率を適用してもらい税率を低くするという悪質なやり取りが行われた。

これだけでも十分悪質なのに、さらに政府・公明党は軽減税率を出版をコントロールする手段として利用しようとしている。


日本は憲法第21条で表現の自由を保証している。

1. 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2. 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

出版及び表現の自由は憲法で保証されているため、法律でこれを制限することは難しい。そこで、正面から制限するのではなく、軽減税率を用いた利益誘導により表面上『自主的』に出版内容をコントロールしようという手口である。

軽減税率はこのように様々な業界に対して利益誘導により政府（政治家）がコントロールする手段となるので導入すべきではない。さらに言えば、まだ日本経済がデフレから完全に脱却していない時点での消費税増税は、消費を冷え込ませることにより景気を悪化させることは、すでに前回の引き上げで経験済なのだから、今からでも消費税増税中止又は廃止することこそが日本経済の成長にとって重要だろう。

ハイパーインフレ経験したジンバブエが自国通貨を公式に廃止

ハイパーインフレを経験したジンバブエが自国通貨を公式に廃止した。 2009年のインフレ率は公式統計でも2億3000万％、実際はそれよりもずっと高かったと言われている。 「ジンバブエ政府は2009年の段階でジンバブエ・ドルを実質放棄し、米ドルや南アフリカの通貨ランドなどを含めた多通貨システムを採用」をしていた。 これまでもジンバブエ・ドルはほとんど出回っていないとされてきたが、ここへきてようやく公式に廃止することとなった。 ところで、ジンバブエドルはハイパーインフレを起こしたわけだが、それにとって代わった米ドルのインフレ率はどの程度だったのだろう？単純にアメリカのインフレ率に連動するものだったのか、それとも、ジンバブエの物不足を反映してそれよりも高いものだったのか？気になる。

消費税10％で年間31.4万円の所得減少

民主党税制調査会は２９日、国会内で総会を開き、野田佳彦首相が消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％とする案を提示し、了承された。

これについて大和総研の試算によれば、１５年の実質可処分所得（収入から社会保険料などを差し引いた額）は今年に比べて４～９％減少する見通しとなるという。日本の平均に近い年収５００万円のケースでは、１１年比で３１．４万円所得が減少し。年間３００万円超を消費に回すと想定すると、消費税の５％増税で１６．７万円の負担が増えるほか、来年６月から始まる住民税の年少扶養控除廃止（１１年比６．６万円の負担増）や子ども手当の制度変更（同５．４万円の負担増）の影響が大きい（「＜消費税１０％なら＞「夫婦と子ども２人」現役世代に打撃」（毎日新聞））

そもそも、デフレ不況で歳入が減少、歳出が拡大しているのに、税率アップにより税収を増加させようとすれば、経済は減速し、不況がより深刻なものとなる結果を招くだろう。97年に橋本内閣が消費税引き上げを決めた後、駆け込み需要を別として、日本経済はデフレ入りが決定的となり、現在まで続いている。

不況下では減税や給付金の支給、過熱した好況下では財政支出削減等による景気の引き締めを行うのが大原則だったはずだ。まだ、デフレから脱却する目処も見えないうちに消費税引き上げによる増税を決定したなら、日本経済の沈没は目に見えているといえる。

【参考】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111230-00000008-mai-bus_all

消費税8％に引き上げたら日本経済は沈没

政府は１９日、消費税率の引き上げについて、２０１３年１０月に８％、１５年４月に１０％とする案を軸に検討に入った。

しかし、デフレ不況で歳入が減少、歳出が拡大しているのに、税率アップにより税収を増加させようとすれば、経済は減速し、不況がより深刻なものとなる結果を招くだろう。

そもそも、97年に橋本内閣が消費税引き上げを決めた後、駆け込み需要を別として、日本経済はデフレ入りが決定的となり、現在まで続いている。

不況下では減税や給付金の配布、過熱した好況下では財政支出削減等による景気の引き締めというのが大原則だ。まだ、デフレから脱却する目処も見えないうちに消費税引き上げによる増税を決定したなら、日本経済は沈没するだろう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000100-yom-pol

やめるべきは日銀総裁

柳田法相が辞任した。何が原因かと言えば、自分の選挙区（広島）での講演会で「法相はいい。『個別の事案については答えを差し控える』、『法と証拠に基づいて適切にやっている』。この二つを覚えておけばいい」と発言したことが、国会を軽視していると問題とされたことだ。

問題発言ひとつであっさりやめたなあ、という印象を持つ。

正直、政府の中で今すぐやめるべき人物は他にいる。白川日銀総裁だ。

日銀は金融政策という、日本経済を回復させるための最重要な政策を任されておきながら、この20年間何も有効な手を打たずにいる。白川総裁も就任以来　Too small too lateを字で行くようなことしかしていない。その間に、どれほどの損失を日本経済に与えたことか・・・・

しかし、今現在は日銀法により総裁の罷免権を国会は持っていない（任命権は持つ）。そのため、日銀がどれほど日本経済に対して損失を与えても、これを追求できる方法がない。だからこそ、日銀法を改正し、日銀に目標達成義務を持たせると共に、国会は日銀総裁の罷免権を持つべきだろう。

日銀が独立性を持ってから、何一つ良いことがないのだから。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101122-00000790-yom-pol