参院選 民主党敗北でリフレ政策実現に近づいたか？

7月11日に投開票された第22回参議院選挙では民主党が44議席（改選数54）に留まり、過半数を割った。一方、躍進したのは自民党の改選数38→51、そしてみんなの党の0→10。特に、乱立した新党が総倒れとなる中、みんなの党一党が躍進し、今後の第３極となったことが特徴と言えるだろう。

自民党が消費税の引き上げを公約として掲げていることから、今回の選挙は消費税は争点ではなかったとの声も聞かれるが、菅民主党敗北の最大の原因はやはり消費税増税を打ち出したことにある。

一方、今回大躍進したみんなの党は唯一「増税なしに経済成長を達成する」ことを掲げていた。特に、デフレを克服し、経済成長を達成できるよう日銀法を改正することまで踏み込んだ具体的なリフレ政策を経済学者・高橋洋一をブレーンとして掲げていたことが大きい。

また、民主党内で「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（デフレ議連）を結成し、リフレによるデフレの克服へ向けた政策提言を掲げる各候補も健闘し（例えば金子洋一議員）、増税・歳出削減による財政再建派（たとえば「たちあがれ日本」）が敗北していったことは日本にとって一筋の希望と言えるだろう。

今後、こうしたリフレによる経済成長政策が超党派による協力で実現することを祈る。

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デフレで日本国民が払った犠牲は一人2500万円 「失われた20年」と「失われた3200兆円」
日本の債務問題はデフレが原因だった 債務問題の国際比較

民主・自民の批判票がみんなの党に

自民党が冴えない。さすがにそろそろ国民は民主党のダメダメさに気が付いた頃なのだが、だからと言って自民党へ戻ろうという気もないようだ。鳩山邦夫も見切りをつけて離党したようだし。

＜自民党＞「逆仕分け」で反転攻勢…選対に若手起用も
自民党は週明けから与党時代に設置した政務調査会の「無駄撲滅プロジェクトチーム」（河野太郎座長）を再起動させ、政府の１０年度予算を「逆・事業仕分け」する。また、今夏の参院選を挙党一致で戦うため現行の選対本部を組織改編し、中堅・若手議員を積極登用する方針。執行部は両院議員懇談会を機に党内対立を収束させ、ようやく反転攻勢に打って出る構えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100401-00000084-mai-pol

自民党は今更のように「逆仕分け」で反転攻勢などと息巻いているが、後の祭りだ。事業仕分けがどれだけ現場にネガティブなインパクトを与えたか、もう、多くの人たちはわかっている。そこへきて、今度は自民党の側から逆仕分けと言われても魅力は感じない。

そうした民主もダメ、自民もダメというなかで、急浮上してきたのがみんなの党のようだ。

得票１・２位「みんなの党」大健闘、逗子市議選の結果に民主・自民が警戒/神奈川
28日投開票された逗子市議選（定数20）の結果が県内の政党関係者に衝撃を与えている。みんなの党公認の現職２人がいずれも２千票を超える得票で、１、２位を独占。推薦を受けた新人も当選し、擁立したすべての候補者が議席を確保した。夏の参院選の前哨戦として各党派が競い合った中で、民主、自民両党への批判層の受け皿となった格好だ。予想を超える“第三極”の健闘に、参院選を前にした民主、自民両党関係者から警戒する声が上がっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100330-00000020-kana-l14

地方選とは言え、自民党、民主党の両候補を抑えて堂々の一位、二位での当選とは恐れ入る。自民、民主への批判票がみんなの党へ向かったのだろう。

しかし、このみんなの党、党是は「マネタリズム、新自由主義を政策の基本とし、規制緩和による競争促進、公営事業の民営化、地方分権、経済の対外開放」だ。これは小泉・竹中路線の継承であり、この2人こそは日本経済をガタガタにした張本人ではなかったか？

もう、なんか、どの党も経済政策がブレブレで、不況下に有効な「普通のケインズ政策」を推し進める政党ってないんだろうか？まあ、麻生内閣が一時期やろうとしてたことだけど。