これもデフレが原因 コンビニ大手4社 全社が減益

デフレ不況の影響がコンビニにも顕著に現れた。

コンビニ大手４社　全社が減益　節約志向、値下げが利益圧迫
大手コンビニエンスストア４社の２００９年３～１１月期決算（単体）が８日、出そろった。長引く消費不況の影響で、ファミリーマートを除く３社が減収、全社が減益となった。３～１１月期の営業減益はセブン＆アイ・ホールディングス（コンビニエンスストア事業）とサークルＫサンクスが２年ぶり、ファミリーマートとローソンが３年ぶり。

百貨店、スーパーが苦戦を強いられる中、コンビニはたばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」導入による来店客数の増加にも支えられ、昨年度までの堅調な業績が続いていた。しかし、そのタスポ効果も７月に一巡。消費不況の前に失速を余儀なくされた格好だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000014-fsi-bus_all

コンビニ大手4社が軒並み減益に追い込まれたというニュース。そして原因は値下げによる利益の圧迫だ。

このブログではデフレ不況の問題を一貫して扱ってきた。そして、政府・日銀がデフレをインフレに転換させるインフレターゲット政策を採用しない限りは、日本経済の回復は望めないと主張してきた。今回のコンビニ大手4社の減益決算もそれを裏付けるような内容だ。

記事ではローソンの新浪剛史社長が「現在のような経済環境で利益を確保するには、リスクをとっていく必要がある」と強調するが、デフレ下で企業がどれだけがんばっても状況は改善しない。むしろ、デフレ下での企業にとっての最適戦略は人件費削減、労働者解雇などだから、これはデフレをより深刻にするのが常だ。

デフレ克服を宣言した菅直人氏が財務相に就任したわけだし、ここは一つ、政府のデフレ克服へ向けた政策発動に期待したい。