消費税10％で年間31.4万円の所得減少

民主党税制調査会は２９日、国会内で総会を開き、野田佳彦首相が消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％とする案を提示し、了承された。

これについて大和総研の試算によれば、１５年の実質可処分所得（収入から社会保険料などを差し引いた額）は今年に比べて４～９％減少する見通しとなるという。日本の平均に近い年収５００万円のケースでは、１１年比で３１．４万円所得が減少し。年間３００万円超を消費に回すと想定すると、消費税の５％増税で１６．７万円の負担が増えるほか、来年６月から始まる住民税の年少扶養控除廃止（１１年比６．６万円の負担増）や子ども手当の制度変更（同５．４万円の負担増）の影響が大きい（「＜消費税１０％なら＞「夫婦と子ども２人」現役世代に打撃」（毎日新聞））

そもそも、デフレ不況で歳入が減少、歳出が拡大しているのに、税率アップにより税収を増加させようとすれば、経済は減速し、不況がより深刻なものとなる結果を招くだろう。97年に橋本内閣が消費税引き上げを決めた後、駆け込み需要を別として、日本経済はデフレ入りが決定的となり、現在まで続いている。

不況下では減税や給付金の支給、過熱した好況下では財政支出削減等による景気の引き締めを行うのが大原則だったはずだ。まだ、デフレから脱却する目処も見えないうちに消費税引き上げによる増税を決定したなら、日本経済の沈没は目に見えているといえる。

【参考】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111230-00000008-mai-bus_all

日本に止め 与謝野馨 要職へ

リーマンショック直後に「日本経済は蜂に刺された程度」と表現した元自民党・財務大臣にして現たちあがれ日本代表の与謝野馨が民主党菅政権で閣僚入りする可能性が出てきた。

内閣改造　与謝野氏を要職に起用へ　たちあがれ日本離党

菅直人首相は１３日、１４日に行う内閣改造で、たちあがれ日本の与謝野馨共同代表を政権の要職に起用する意向を固めた。税制改正と社会保障担当の特命相や首相補佐官、厚生労働相などを検討している。与謝野氏は１３日午前、東京都内で同党の平沼赳夫代表に離党届を提出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110113-00000012-maip-pol

与謝野馨といえば、リーマンショック後の大事な時期に財務大臣の要職にありながら「日本経済は蜂に刺された程度」などと表現し後手後手の対策しかとらず、結果、震源地アメリカ以上の経済的打撃を日本経済に与えた張本人である。そのこともあって、自民党は選挙でボロ負け、本人も選挙区では敗北し、比例復活でようやく生き延びた。

その後、反民主を掲げてたちあがれ日本を結成するも、民主党との連立を画策し失敗。それがなぜだか、菅政権での要職入りが打診されているという。理由が「消費増税を含む財政再建案に詳しいから」というから、ジョークにしてはブラック過ぎる。デフレ不況の中、財政規律派の与謝野を起用することにより増税・歳出削減を強行しようというのだろう。

日本経済をここまでボロボロにした張本人である与謝野馨。このまま引退させてあげれば良いものを、わざわざ日本に止めを刺そうというのか？

現代の最貧困層 男性非正社員

労働組合・連合系のシンクタンク連合総研の調査によると、男性非正社員の生活環境が、正社員だけでなく女性非正社員と比べても厳しいことがわかった。

それによると、男性非正社員は主に家計を支えている人でも収入が低く、配偶者が共働きでも非正社員のことが多く、世帯収支も赤字が６２．９％と全体平均の３８．７％を上回り、日常的に世帯収支が赤字になるという困窮状態。「税金や社会保険料を支払えなかった」（３１．４％）、「食事の回数を減らした」（２０．０％）、「医者にかかれなかった」（１７．１％）など、現代の貧困層・ワープアの生活状態が浮き彫りとなった。また、男性非正社員の４５．７％が今後１年間の失業不安を感じている。

本ブログでは何度も述べてきたことだが、現在、最も是正を必要とされているのは若年勤労層の雇用状態である。若年勤労層の中でも非正規雇用におかれた、派遣社員、アルバイトなどのいわゆるワープアこそが最初に解決しなくてはいけない課題だ。しかし、現政権が進めるように、非正規雇用から正規雇用への転換という形では問題は解決されない。なぜなら、現在のデフレ不況が続く中では、非正規雇用から正規雇用への転換は全体の雇用数をむしろ制限してしまうのであって、より多くの失業者を生むことになるからだ。

これに対して、現政権の基本的なスタンスは既得権層である正規社員の雇用を守る一方で、若年層の問題には取り組まないというものだろう。なにしろ、民主党の最大の支持勢力はいわずと知れた労働組合である。そして、労働組合は組合員＝正規社員の権利を守ることを至上目的とした団体である。だから、必然的に、正規社員の権利は守っても、非正規社員の権利は眼中にない。こうして、まずは中高年を中心とした比較的高給を得ている正規社員の雇用と労働条件は守られ、そのしわよせが若年勤労者層へと向かい、次に、若年勤労者層の中での正規社員と非正規社員の格差となって現れる。

つまり、今起きていることというのは、成長しない経済＝限られたパイを、既得権層（＝中高年）が独占し、残りのわずかばかりのパイを若年層が正規社員と非正規社員に分れて奪い合っている姿である。

関連：メーデー　全国一斉に集会開催（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100501-00000006-maip-soci
「将来不安、取り除け」　政権交代後初のメーデー（産経新聞）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/385690/