7月11日に投開票された第22回参議院選挙では民主党が44議席（改選数54）に留まり、過半数を割った。一方、躍進したのは自民党の改選数38→51、そしてみんなの党の0→10。特に、乱立した新党が総倒れとなる中、みんなの党一党が躍進し、今後の第３極となったことが特徴と言えるだろう。
自民党が消費税の引き上げを公約として掲げていることから、今回の選挙は消費税は争点ではなかったとの声も聞かれるが、菅民主党敗北の最大の原因はやはり消費税増税を打ち出したことにある。
一方、今回大躍進したみんなの党は唯一「増税なしに経済成長を達成する」ことを掲げていた。特に、デフレを克服し、経済成長を達成できるよう日銀法を改正することまで踏み込んだ具体的なリフレ政策を経済学者・高橋洋一をブレーンとして掲げていたことが大きい。
また、民主党内で「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（デフレ議連）を結成し、リフレによるデフレの克服へ向けた政策提言を掲げる各候補も健闘し（例えば金子洋一議員）、増税・歳出削減による財政再建派（たとえば「たちあがれ日本」）が敗北していったことは日本にとって一筋の希望と言えるだろう。
今後、こうしたリフレによる経済成長政策が超党派による協力で実現することを祈る。
【必読】
デフレで日本国民が払った犠牲は一人2500万円 「失われた20年」と「失われた3200兆円」
日本の債務問題はデフレが原因だった 債務問題の国際比較
