トヨタ採用ゼロ

とうとう世界のトヨタが来年度の一般職採用をゼロとした。

トヨタ、「一般職」採用ゼロ

トヨタ自動車は9日、2010年度の採用計画を発表した。一般職に相当する業務職の採用をゼロ（前年度実績143人）とする一方、業務職以外の採用は世界的な不況で抑制した前年度の実績（1233人）とほぼ同水準の1200人とした。トヨタが業務職の採用を見送るのは、データが残る1982年以降で初めて。
　同社は、今回の採用計画について「中長期的な競争力の維持向上に向けたさまざまな観点から慎重に検討、策定した」と説明している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100309-00000210-jij-bus_all　

デフレ不況はますます深刻度を増しているようである。

あの天下のトヨタが来年度の一般職採用をゼロとした。これでただでさえ冷え込んでいる就職戦線もますます厳しいものとなるだろう。

昨年夏には自民党から民主党政権に替わり、公共事業費の大幅削減など不況の深刻度が益々増す政策が次々と打ち出されたが、そうしたなかでエコ減税政策により支えられてきたトヨタでさえ採用数を削減するという深刻な事態に陥っている。もちろん、主力車レクサスやプリウスに見られるたび重なる不祥事が状況を悪くしたとも言えるが、日本を代表する世界的企業トヨタの一般職採用ゼロというのは社会的にも大きなインパクトがあるものと考えられる。

これもデフレが原因 コンビニ大手4社 全社が減益

デフレ不況の影響がコンビニにも顕著に現れた。

コンビニ大手４社　全社が減益　節約志向、値下げが利益圧迫
大手コンビニエンスストア４社の２００９年３～１１月期決算（単体）が８日、出そろった。長引く消費不況の影響で、ファミリーマートを除く３社が減収、全社が減益となった。３～１１月期の営業減益はセブン＆アイ・ホールディングス（コンビニエンスストア事業）とサークルＫサンクスが２年ぶり、ファミリーマートとローソンが３年ぶり。

百貨店、スーパーが苦戦を強いられる中、コンビニはたばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」導入による来店客数の増加にも支えられ、昨年度までの堅調な業績が続いていた。しかし、そのタスポ効果も７月に一巡。消費不況の前に失速を余儀なくされた格好だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000014-fsi-bus_all

コンビニ大手4社が軒並み減益に追い込まれたというニュース。そして原因は値下げによる利益の圧迫だ。

このブログではデフレ不況の問題を一貫して扱ってきた。そして、政府・日銀がデフレをインフレに転換させるインフレターゲット政策を採用しない限りは、日本経済の回復は望めないと主張してきた。今回のコンビニ大手4社の減益決算もそれを裏付けるような内容だ。

記事ではローソンの新浪剛史社長が「現在のような経済環境で利益を確保するには、リスクをとっていく必要がある」と強調するが、デフレ下で企業がどれだけがんばっても状況は改善しない。むしろ、デフレ下での企業にとっての最適戦略は人件費削減、労働者解雇などだから、これはデフレをより深刻にするのが常だ。

デフレ克服を宣言した菅直人氏が財務相に就任したわけだし、ここは一つ、政府のデフレ克服へ向けた政策発動に期待したい。

デフレのニュース

日本経済　「脱デフレ元年」めざせ
日本経済を取り巻く環境は依然として厳しい。政府・日銀は今年、経済運営で正念場を迎える。年頭に提案したいのは、日本経済に活力を与えて少しでも明るい将来展望を切り開くために今年を「脱デフレ元年」と位置付けることだ。政府が需要創出を図りながら、日銀は追加的な金融緩和を打ち出す。物価が継続して下落するデフレからの脱却を国の目標とし、財政・金融政策を総動員するのである。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/341853/

産経新聞の「日本経済　脱デフレ元年めざせ」と題された記事である。

これまで長く続いたデフレ・不況。一時は「よいデフレ論」なども普及し、むしろマスコミは物が安くなると歓迎していたものだが、ここへ来て、マスコミも「普通に」デフレ脱却こそが重要であると論じ始めたようだ。

全文読んでみたのだが

１．財政政策の拡大
２．金融量的緩和の拡大
３．財政規律への配慮
４．中期的な消費税の増税
５．企業への規制緩和
６．政府・日銀の政策連携

などが提言として上げられている。デフレ脱却を掲げている割には、すこし範囲が広すぎて、詰め込みすぎた感もあるが、主張の第一にタイトルにあるとおり「脱デフレ」を掲げたことは高く評価できるだろう。

特に記事中段の

リーマン・ショックで主要各国の中央銀行が資金を大量に供給する中で、日銀は追加供給をためらってきた。このため、日銀は長期国債の買い入れ増額などに取り組み、市中に資金を大量に供給するなどの対策を講じなければならない。そして必要に応じて量的緩和を再び実施するなど、思い切った姿勢を示してほしい。


この現状認識と提言なんてまさに秀逸だ。これこそデフレ脱却のために一番必要とされていることなのだから。

産経新聞に限らず、多くのマスコミが最近ではデフレは問題であるとの主張をするようになった。先日の日銀の金融政策会合では申し訳程度の金融緩和しか出てこなかったわけだが、このデフレ脱却の世論が引き続き持続するようであれば、政府・日銀ともに本腰を入れてデフレ対策に取り組んでくれるのではないか？と少しながらの希望も見えてきたかもしれない。

名古屋には派遣村がないらしい

公設派遣村の実施期間は当初4日朝までとされていたが、さらに2週間程度延長することとなった。

都の「公設派遣村」延長へ＝2週間程度、833人宿泊
年末年始に住まいのない求職者に一時的な宿泊場所や食事を提供している東京都の「公設派遣村」について、都は3日、場所を移した上で、4日朝までとしていた利用期間を2週間程度延長すると発表した。
都の公設派遣村は、渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センター内に開設されていたが、今後は都の臨時宿泊施設など複数の施設を活用する。利用枠は計約800人分。
都の公設派遣村は国の緊急雇用対策の一環で、先月28日に開設された。当初は受け入れ枠を500人としていたが、入所希望が殺到し、受け入れ枠を拡大。3日の時点で833人が宿泊している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100103-00000051-jij-soci

これは、4日以降も仕事が決まらず、住むところの無い求職者が限りなく存在することへの対応であり、当初500人と予定されていた入所枠も3日の時点で833人にまで膨らんだ。

失業者が溢れるなか、政府として派遣村に取り組むことは高く評価できる。その一方で、少し驚いたのだが、この派遣村、どうやら大阪や名古屋にはないらしい。

「新年こそ」炊き出しに１５０人が列…名古屋
大みそかの３１日夜、名古屋市中村区名駅の西柳公園で仕事がない人たちのための炊き出しが行われ、約１５０人が列を作った。
　名古屋市の路上生活者を支援する団体などでつくる「第３５回名古屋越冬実行委員会」の主催。公園内にたき火がたかれ、牛すじ大根とご飯が配られた。
　昨年９月に失業してアパート住まいという同市南区の男性（４９）は、「年齢制限にかかり、今は仕事がない。温かい食事を食べ、来年はなんとかしたい」と話していた。炊き出しは３日夜まで。生活健康相談も行われる。
（2009年12月31日22時17分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091231-OYT1T00754.htm

このニュースからわかることは、名古屋で越冬活動を行っているのは名古屋市の路上生活者を支援する団体などでつくる「第３５回名古屋越冬実行委員会」であって、行政ではない。

行政もこの時期、越冬者向けに港区の「旧船見寮」に無料宿泊所を開設し、宿泊所への入所や入院などの相談を受け付けているみたいだが、支援団体が「名古屋拠点越冬闘争」と名づけていることから見ても、あまり、支援団体と行政が協力して行っている活動とも思えない。

長期間続くデフレ・不況の中で、今や簡単にホームレスに転落してしまう時代。政府はいち早く財政支出と金融政策で景気を回復させると同時に、確実なセーフティーネットを整備して欲しいと思う。

自動車も買えない若者

20代の車の所有率は46％。購入しない理由は「必要性が無い」、「購入・維持費が高い」

「現在自動車は持っていますか？」と聞いたところ、「自分名義の車を持っている」18.2％、「家族と共同で持っている」28.3％となり、「持っていない」という人は過半数の53.6％だった

「持っていない」と回答した722人に、「車を購入しない理由は何ですか？」と聞いたところ、多かったのは「特に必要ないから」42.3％、「車に乗る機会があまり無いから」18.2％という必要性に関しての回答だった。「購入費が高いから」12.0％、「ガソリンなどの維持費が高いから」6.3％、「駐車場代などの周辺の費用が高いから」5.0％という費用面の理由も2割強存在した。
http://news.livedoor.com/article/detail/4439151/

その昔、自動車産業の創始者ヘンリー・フォードは自動車をつくる労働者が自動車に乗れるような社会を目指した。まだ、自動車が超高級品で、一般の労働者が購入することなんて考えられなかった時代の話だ。しかし、フォードは大量生産の方式を開発し、T型フォードを低価格で販売することに成功した。

1908年の発売当時、富裕層相手の手作りの自動車が3000ドルから4000ドル、同クラスの他メーカーの自動車でも1000ドル近い価格であったのに対し、T型フォードは850ドルだった。労働者に対しても当時としては珍しかった8時間労働や一日あたり5ドルの賃金という厚遇を与えた。

これにより労働者でも自動車に乗れる時代が到来したのである。

それから100年して、日本の若者は自動車を買うお金を持っていない。自動車を買えても、維持費用が高すぎて、維持できない。ひところの、ローンで自動車を買っても、右上がりの給料で返済計画が立つという時代はもう昔話だ。労働者が自動車を買わないから、自動車産業は衰退し、労働者の賃金は下がり、そして失業者が増える。フォードの思想に逆行する事態が進んでいる。

フォードT型モデルの発売から100年かけて、日本はまた振り出しに戻ってしまったのだろうか？