補正予算「凍結」 ６７％すでに予算化 都道府県基金

リーマンショックからもうすぐ一年経つ。

「凍結」都道府県基金、６７％すでに予算化

２００９年度補正予算の未執行分を凍結する民主党の方針に対し、都道府県向けの基金では東京都を除く４６道府県が全体の６７％に当たる１兆４２７９億円を１２日までに予算化していることが、読売新聞の調べでわかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090912-00000543-yom-pol

リーマンショックからもうすぐ一年経つ。なのに、今になってまだ「補正予算凍結」などということをやっている。

補正予算はリーマンショックに始まる世界金融危機に対処するための緊急的な景気対策予算だったはずだ。でも、それが成立したのはようやく今年の5月。そしたら、今度は、凍結という話になっている。

世界的には各国迅速な対応がなされ、出口戦略さえ話し合われる時期に、日本は対策さえ完全実施されず、なし崩しに凍結してしまいそうな雲行きだ。

一方で、失業率は上昇を続け、歴史的最悪な状態となり、物価指数も下がり続けてデフレ不況である。景気対策を打ち切るどころか、日本は「これから」の状態ではないのか？

補正予算凍結で失業者を増やし、その代わり子供のいる家庭だけには手当てを拡充しますなんていうのは、貧困層の総数を拡大させた上で、貧困層間の格差を拡大政策に過ぎない。結婚も出来ない、ましてや子供なんて産めない、本当の若年貧困層は救われない。

米の失業率大幅悪化 8月

米の失業率が大幅悪化しているというニュースである。

＜米雇用統計＞８月の失業率は９．７％　７月から大幅悪化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090904-00000135-mai-bus_all

米労働省が４日発表した８月の雇用統計（速報値）によると、失業率が９．７％と、７月の９．４％から０．３ポイントの大幅悪化となった。失業率の上昇は２カ月ぶりで、８３年６月（１０．１％）以来、２６年２カ月ぶりの水準まで悪化した。７月に一時的に改善した失業率が再び上昇に転じたことで、米雇用情勢の悪化に歯止めがかかっていないことを裏付けた。

一つ前の記事で、スティグリッツ教授がアメリカ経済の二番底の危険を警告していると書いたが、この失業率が大幅悪化したというニュースは、それを裏付けるものかもしれない。

失業者の数は、昨年一月からで、なんと700万人も増加したということだ。オバマ政権が成立したとき、クルーグマン教授が「このままでは景気回復ができない。せっかくオバマ大統領には期待したのに、景気対策の規模も小さく、対応も遅すぎる」と警笛を鳴らしていたが、まさか、それが本当になったのだろうか？

まあ、最近のクルーグマンの発言もチェックしないと、なんとも言えないが。

スティグリッツ教授 米経済二番底の危険を警告

ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ教授が米経済の二番底の危険を警告した。

米経済、二番底の危険＝ドル基軸終えんへ－スティグリッツ教授
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090904-00000088-jij-int

世界銀行の元主任エコノミストでノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は3日、一部メディアとのインタビューに応じ、回復の兆しを見せている米経済について、「住宅差し押さえや商業用不動産向け融資の焦げ付き増加で金融不安が再燃し、二番底をつける可能性が非常に高い」と述べ、景気の先行きに強い警戒感を表明した。

G20では景気回復を見極め、緊急時の金融・経済政策から平時への状況へ戻す「出口戦略」を議論するとも伝えられているが、スティグリッツ教授による警告は、これらの見解と真っ向から対立するものだろう。

スティグリッツ教授の経済学は、著書が大学での経済学の標準的な教科書になるほど、オーソドックスなものだ。その視点で現在の米経済を分析した結果が上記、米経済の二番底の危険性なのだから、普通に経済学を勉強したものならわかる程度に、今の世界同時不況からの回復はまだ一時的なものに過ぎない。

引き続き、世界の各国および金融当局は気を緩めずに、経済対策、金融緩和を持続し、経済を本格的な回復に持っていく必要がある。

経済危機終わらずと共同声明 G20に向け

英独仏の首脳はG20へ向け「経済危機終わらず」との共同声明を発表した。

「危機終わらず」と共同声明　Ｇ２０に向け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090904-00000000-mai-bus_all

英国とドイツ、フランスの首脳は３日、２４日からピッツバーグで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）に向け、共同声明を発表した。世界経済について、「危機は終わっていない」と表明。金融機関の巨額報酬の抑制をめぐっては、制裁措置が必要とした。

一方で、G20では景気回復を見極め、緊急時の金融・経済政策から平時への状況へ戻す「出口戦略」を議論するとも伝えられている。

＜Ｇ２０＞４日開幕　景気回復見極め…「出口戦略」焦点に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090903-00000123-mai-bus_all

マイナス成長からの底打ちが明確になってきた世界経済の現状や、緊急時の金融・経済政策から平時の状況に戻す「出口戦略」を議論する。

つまりは、G20では出口戦略が議論となるものの、英・独・仏の首脳は、経済危機は終わっていないとのスタンスで臨むとの意味と考えられる。

実際、現在回復したかに見える経済は、各国の緊急経済対策による一時的なものだろう。ここで気を緩めれば、今の不況が抜け出せない長期不況へと陥る可能性の方が高い。

各国はインフレを恐れず、これまでどおりの経済対策を持続することが望まれる。それどころか、日本は、今のデフレから抜け出すことが先決なのだが。

7月税収26.8減、でも増税は許さない

7月の税収が26.8％も落ちこんだということだ。

7月税収26．8％減＝所得、法人税落ち込みで－財務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090901-00000089-jij-pol

財務省が1日発表した7月末の税収実績は、前年同月比26．8％減の3兆4337億円だった。景気低迷による所得税と法人税の落ち込みが主因。4月から7月末までの累計税収は前年同期比23．4％減の5兆4572億円。

世界同時不況の影響で、日本の景気は低迷している。いや、もっといえば、政府の無策により低迷していると言った方が正しい。

民主党はこれをいわゆる埋蔵金の発掘と、政府の無駄を省くことにより乗り切ろうとしているが、無理だ。

だからといって増税をすれば、景気はますます悪くなる。

唯一の解決策は、景気を回復させ、税収を自然増させるしかない。しかし、今のところは政府も、日銀も、それに対してのアイディアは無いに等しいので、これからの日本が心配だ。

アメリカのように、政府の政策づくりに優秀な経済学者が採用されるようになれば、解決策も示せるはずなのだが。