研究職の妻がアシスタント 理化学研究所

事業仕分けでは理化学研究所の研究職の妻がアシスタントをしているとして問題化されました。

事業仕分け第２弾「意味不明だ」理研の不透明体質にメス
独立行政法人（独法）を対象にした「事業仕分け第２弾」の２日目となる２６日。天下り企業の“丸抱え”や入札参加企業が１社だけの１社応札が問題となった「理化学研究所」（理研、埼玉県和光市）の不透明な体質に切り込み、結果、「事業縮減」を突きつけた。仕分けの中では、理研職員が妻をアシスタントにして、月給約５０万円を理研が支払っていることが明らかになり、仕分け人側からは「お手盛りではないか」と厳しい追及があった。「全部言い訳ばかり。多額の税金を使っているという意識がなく、ガバナンス（管理）をお任せできない」。あいまいな説明を繰り返す理研側に対し、枝野幸男行政刷新担当相はこう声を荒らげた。（中略）一方で、研究職職員のアシスタント９７人のうち、６人が研究職の配偶者を採用していることが指摘された。その中には、研究職の妻が週３０時間勤務で、年収６００万円を受給していたケースもあった。理研側はアシスタントの採用について、「複数の人間が選んでいる」と述べたが、仕分け人側から採用基準を明確にするように要望が出された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100426-00000544-san-pol

理化学研究所の研究アシスタント97人のうち、6人が研究者の配偶者であったことが判明し、問題化されたようです。でも、普通に考えて、これは研究者と研究助手（アシスタント）が結婚したという社内結婚に過ぎないのではないでしょうか？実のところ、この6人のうち、結婚後に採用されたのはたったの2人、他の4人は結婚前からアシスタントとして働いていたそうです・・・・何か問題でも？

そもそも理系の研究者というのは、学生時代から研究に没頭し、異性との出会いの機会さえ犠牲にしてきた優秀な人たちです。そうやって博士課程まで進んだような人しか理化学研究所には入れません。そうして、やっと出会えた女性が研究助手（アシスタント）。これのどこが仕分けの対象になるのでしょう？

一方、この問題を追及している議員ですが、平成14年の資料では国会議員のうち147人が身内を秘書にしていました。そして今回の理化学研究所の件を問題化した枝野議員自身の第一秘書は自分の妹 （平成14年時点）で、現在は衆議院秘書協議会の民主党事務局長をしています。

全く、何を考えているのでしょうね？民主党は。信じられないことが進行しています。

科学技術予算削減で旧帝大学長らが緊急声明

事業仕分けで科学技術関連予算が削減されたことについて、旧七帝大と早稲田、慶応の9大学の学長が緊急声明を発表し、異論を唱えた。

事業仕分け　旧帝大学長ら「科学技術削減は世界に逆行」

東京大、京都大など旧７帝大と早稲田大、慶応大の９大学の学長が２４日、政府が事業仕分けなどで科学技術予算の削減を提案している状況に対し、「世界の潮流に逆行し、さらなる国家の危機を招く」などとして見直しを求める共同声明を発表した。有力大学の学長が共同で政策決定過程に発言することは異例だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000005-maip-soci

日本は科学技術で立国したようなものだから、その人材と技術を高めるための科学技術関連予算が削減されることは将来的な国のあり方を左右する問題だろう。ただでさえ、新興国の勃興により、日本はさらに技術分野に力を入れて、他国では真似できないようなレベルにまで達する必要があるほどだ。

しかし、事業仕分けではほんの1時間の議論で、次々と日本の先端技術開発予算が削減されていった。

その一方で、11月だけで1兆8400億円も追加的に途上国支援を行うことを表明している。

大学学長が政策決定過程に発言することは異例とのことだが、ここで発言しなければ、なすがまま、なされるがままに国の科学技術の発展が阻害され、衰えていく日本を眺めているに過ぎない。責任ある立場の人間が、必要なときに声を発するのは重要だと思う。

スパコン凍結せず －事業仕分け－

これはひどい！政府は事業仕分けで凍結とされたスパコンの予算を凍結しないことに決めた。

スパコン「凍結」せず…菅戦略相、仕分け見直し

菅副総理・国家戦略相は２２日、政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）の「事業仕分け」で「事実上の凍結」とされた次世代スーパーコンピューター（スパコン）開発予算について、判定を見直す考えを表明した。

　研究者などから批判が相次いでいたことを受け、判断した。政府は今後、スパコン事業の継続に支障がないよう、スパコン開発予算（２０１０年度予算概算要求で約２６８億円）を確保する方向で調整を進める見通しだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091122-00000815-yom-pol

スパコンを凍結すべきかどうか？についてはここでは問わない。

問題は、事業仕分けなどという「いいかげん」なパフォーマンスをやっておいて、いざ、本当に実は必要だったものまで削ってしまうと、「政治的な判断」によって復活させることだ。

これは、所詮、事業仕分けなどというものが「パフォーマンス」にすぎず、内容まで精査していなかったことを示しているに過ぎない。今回はスパコンの予算だが、本当はスパコンに限らず、ありとあらゆる予算が「精査」されることなく、ほんの1時間の仕分け人による「主観」で凍結・削減されたのだろう。

そう考えると、今回のスパコン予算復活は事業予算仕分け作業の杜撰さを示しているに過ぎない。

スパコン復活に喜んでいる場合ではない。

1兆円超を削減しても、それ以上に支出する

事業仕分けでどれだけ予算削減しても、それ以上の額を海外へ拠出しそうな勢いだ。

事業仕分けで計１兆円超を国庫返納　結果踏まえ来年度予算を削減へ

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が平成２２年度予算の概算要求の無駄を削る事業仕分けは１７日、都内で５日目の作業を行い、第１ラウンドの議論を終えた。その結果、事業の「廃止」や「予算計上の見送り」と判定された予算は１５００億円程度にとどまるが、数千億円規模の基金や特別会計予算を国に返納すべきとしており、実質的な国庫返納額は１兆円を超える見込みだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091117-00000630-san-pol

政府は事業仕分け5日目の作業を終え、これまでに1兆円以上を国庫へ返納、予算削減に成功したと伝えた。今後、全作業終了までに3兆円の予算削減を目指す。

しかし、ここでどれだけ削減しても、それら削減できたお金が有効に使われるわけではなさそうだ。まずはこれ。



政府は途上国の温暖化対策に３年間に総額９０億ドル（約８千億円）を拠出する方針を明らかにした。これはいつぞや鳩山首相がぶちあげた鳩山イニシアチブだかの具体化だ。

そしてこれ

首相、３年間でＯＤＡ５千億円表明　日メコン首脳会議

鳩山由紀夫首相は６日、日本・メコン地域諸国首脳会議第１セッションに出席し、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムのメコン地域５カ国を対象として、今後３年間で５０００億円以上のＯＤＡ（政府開発援助）を拠出すると表明した。首相は（１）ハード、ソフト両面のインフラ整備（２）オールジャパンとしての官民の協力・連携の強化（３）地域横断的な経済面での制度整備－の３本柱で協力を推進する意向を示した。

日本政府は今後3年間でメコン地域の国々へ5000億円以上のODAを拠出することを表明した。もちろん、さっきの途上国支援とは別物、別枠の話である。

そしてこれ

５年で４０億ドル拠出、アフガン支援策固まる　元タリバン兵に職業訓練

政府は３日、反政府武装勢力タリバン元兵士への有給の職業訓練実施など、民生分野を中心とした新たなアフガニスタン復興支援策の骨格をまとめた。平成２２年から５年間の総額で４０億ドル程度となる見通し。鳩山由紀夫首相はアフガン支援について「国際社会の最重要課題の一つ」と位置付けている。１２日に予定されているオバマ米大統領の初訪日に先立ち正式決定したい考えだ。

11月3日の段階では40億ドル程度とされていたが、その後、オバマ大統領の訪日時にはアフガンへの50億ドルと、すでに表明済みだったパキスタンへの10億ドルで計60億ドルの拠出が表明された。これについては本ブログの「アフガニスタン支援に50億ドル」の中で批判してある。

これで今月発表された分だけで

温暖化対策の途上国支援90億ドル（8000億円）
メコン地域へのODA5000億円
そしてアフガン＋パキスタンへの支援60億ドル（5400億円）

合計1兆8400億円だ・・・・・・

何、これ？

日本でこれだけ予算削減のためのパフォーマンスをやりながら、海外へはこの一月で2兆円近くをポンと約束。

誰のお金なんでしょうね？

事業仕分けで極秘マニュアル

行政刷新会議による事業仕分けが財務省による「やらせ」であり、民主党による「パフォーマンス」であることが明らかになった。

事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南－政治主導に逆行・行政刷新会議

　政府の行政刷新会議が2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが17日、明らかになった。財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。
　事業仕分けは、予算圧縮に向けて国会議員や民間有識者ら仕分け人が、各省庁が要求した事業項目を外部の目を通じ、「財務省には無い視点」（枝野幸男ワーキンググループ統括）でチェックする仕組み。すべて公開で実施され、鳩山政権初の予算編成に当たって導入された。
　査定マニュアルは、事業仕分け前に「参考メモ」として仕分け人に配布され、事業ごとに「論点」を提示し、問題点などが個条書きされている。マニュアルに従えば、対象事業に詳しくない仕分け人でも、厳しく問題点を指摘できる仕組みだ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091117-00000117-jij-pol

事業仕分けはこれまで来年度予算について国会議員や民間有識者ら「仕分け人」が「財務省には無い視点」により事業の必要性の有無を判断するものだとされてきた。しかし、ここへ来て、財務省が査定マニュアルを準備し、事業ごとの論点や問題点が整理されていたことがわかった。

まあ、そもそもがこの事業仕分けの結果は法的拘束力等は持たず、財務省の「参考資料」となるだけの扱いだったので、最終決定権は財務省と国会にあった。だからこれは民主党によるパフォーマンスに過ぎないといわれていたのだが、仕分け人のために財務省がマニュアルまで準備していてくれたとなっては、パフォーマンスとしても興醒めだ。

財務省は財政再建派が主流派なので、各省庁から上がってくる要求をどれだけ削減できるかということに関心がある。そして、この事業仕分けはその予算案を削減する場なので、仕分け人と財務省の利害は最初から一致している。

にしても、こんな情報がポロポロでてくるあたり、政府の脇が甘いですねえ。これも情報公開の一環なのかしらｗ