民主党の政策にはミクロ政策しかない？

政府は2009年度2次補正予算案について、１次補正で凍結した2.7兆円を超える額を支出する考えを示した。しかし、そもそもが1次補正予算は昨年のリーマンショックに始まる世界同時不況への経済刺激策だったのだから、それをわざわざ凍結して、経済の底抜けを促したことは取り返しがつかない。そして、ここへ来て組まれる予算が、単に凍結分を新たに支出しますというんじゃ、意味がわからない。

２次補正２・７兆超、菅国家戦略相…円高株安対策

政府が検討している２００９年度第２次補正予算案について、菅国家戦略相は３０日午前、東京都内で記者団に「１次補正の中で凍結した範囲を超えて対応していこうという姿勢では（政府内で）一致している」と述べた。

麻生政権が作った１次補正予算の事業凍結で確保した２・７兆円の財源を上回る規模を容認する考えを示したものだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000569-yom-pol

凍結した分を支出するなら、最初から凍結しなければ良いだけ。支出が遅れた分、経済はダメージを受け、新たに支出したところでそれは回復しない。こういうことができるのは、政府支出の「額」が経済を下支えするというマクロ経済の大原則がわかっていないから、時間をかけてでも「内容」を変更して支出しようと考えているのだろう。これはミクロ思考の典型だ。

そして、ミクロ思考の現れたもう一つの典型的な事例がこれ

2次補正に円高対策＝鳩山首相「市場を注視」

鳩山由紀夫首相は29日午後、首相公邸で菅直人副総理兼国家戦略担当相、藤井裕久財務相、平野博文官房長官、仙谷由人行政刷新担当相らと急速な円高・株安への対応を協議し、対策の検討を指示した。今週の市場の動きもにらみながら、内容の詰めを急ぎ、2009年度第2次補正予算案に盛り込む。

会談は、首相が緊急に招集し、早急な対応が必要との認識で一致。席上、首相は「あす（30日）以降の市場の動向をきっちり見ていく必要がある」と強調した。この後、都内で記者団に「（株安のきっかけとなった）ドバイでの信用不安を含め、経済対策をどう行うか話をした」と説明した。対策として、円高による輸出減で打撃を受ける企業への支援策などが検討されるものとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000050-jij-pol

円高対策として「円高による輸出減で打撃を受ける企業への支援策」を検討するらしい。

そもそも、これだけ円高が進んでいるのは、アメリカ、イギリス等の諸外国がリーマンショック以降どんどん貨幣を印刷し、市場へマネーを供給していること、それにより金利が下がり、日本と諸外国との金利差がなくなっていることが原因だ。つまり、諸外国がマネーサプライを100％－200％程度まさに倍増させる中、日本はマネーサプライを増やさないから、相対的に円の価値が他国通貨に比べて上昇しているということになる。

ならば、円高対策は円を刷ること以外にはありえない。

これは金融政策・マクロ政策であり、円を増刷した結果、円の価値は下がり、円安が進行し、デフレからインフレへと転換する。

デフレ不況から脱出するために、まず最初に必要なマクロ政策であって、ものすごく簡単な算数レベルの話だ。

なのに、日本は「貨幣需要がないから」という言い訳でマネーサプライを増やさず、諸外国との金利差もなくなっているから円高が進行している。

この部分を放っておいて「円高による打撃を受ける企業への支援策」というミクロ対策で乗り切ろうというのは、全く物事の順序が間違えている。まず、マクロ政策によって経済を安定させ、その上で、ミクロ政策を検討するべきなのだ。

常考

為替介入よりもリフレを

藤井財務相は「円安政策をとらない」と述べた。

「円安政策とらない」藤井財務相、米に約束

【ピッツバーグ（米東部）＝森田将孝】藤井財務相は２４日午後（日本時間２５日未明）、金融サミットの開幕前にガイトナー米財務長官と初めて会談した。

　藤井財務相は会談後に記者団に対して「他国のような通貨安政策には反対で、円もそう対応すると申し上げた」と話し、ガイトナー長官に安易な円売り・ドル買いの市場介入などによる円安政策は取らない姿勢を伝えたことを明らかにした。通貨当局の責任者が公式の会談で為替介入しない方針を伝えるのは極めて異例で、発言が為替や株式市場に与える影響が懸念される。

　藤井財務相は米側に「自国通貨安の政策をとる傾向もあるようだが、（４月の）ロンドンサミットにおいて駄目となった」と伝えたことを明らかにし、このような方針に対して「ガイトナー長官は非常に好感を持っていた」と述べた。

　ただ、藤井財務相は「ガイトナー長官が基本的にドルは強くなくてはならないと言っていることは多とする」とも述べ、自国通貨を強くしたいとする米国側の立場にも理解を示した。

　また、藤井財務相はガイトナー長官に、鳩山政権が衆院選の政権公約で掲げた内需中心の経済政策に切り替える方針を伝えた。米国は貿易赤字などの改善のため、中国や日本などの輸出国に内需拡大を求める「世界的な経常収支の不均衡」の是正を提唱しており、ガイトナー長官からは日本の内需拡大方針に共感を得られたとしている。

　円安政策を取らずに円高になれば、輸入品が安くなるなど内需振興に寄与しやすいとの見方があることについて、藤井財務相は「そういう意図した為替政策は取らない。為替市場は自由経済の牙城で、安易に公が介入するというのはどうかと思う」との認識を示した。

　金融機関の自己資本比率規制の強化については「基本的に健全にしていくことは賛成だが、早急にやるとかえって貸し渋りを起こす傾向があるとも理解をしてもらった」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090925-00000397-yom-bus_all

藤井財務相は米ガイトナー長官との会談で安易な円売り・ドル買いの市場介入などによる円安政策は取らない姿勢を伝えたことを明らかにした。

これについて少し考えていたのだが、まあ、政府が為替介入して円安誘導しないということについては、それで良いと思う。なぜなら、そもそも為替介入は一時的な効果しかもたず、それによって為替の水準自体を変化させることはできないだろうからだ。

その上、現在は昔と違い、市場勢力が強すぎて、政府介入ごときでは太刀打ちできない状況が生まれている。だから、当のアメリカさえ、長らく為替介入はしていない。

その上で、もし円安政策を実施しようとするならば、本来は金融の量的緩和である。つまり、マネーサプライを増やして、国内金利水準を下げる。これにより海外との金利差が生まれると、投資家は円を売り、ドルを買って海外に投資（米国債の購入など）するから、円安が進むというものだ。

ただし、これが通用したのは昨年の金融危機発生前までである。当時はアメリカも欧州も金利が高かったから、日本がゼロ金利を実行することで自然と円安が進んだ。2004年から日本経済が回復したのはそういう仕組みだった。これが、昨年からの世界同時不況入りで通用しなくなった。なぜなら各国が量的緩和政策に踏み切り、金利を大幅に下げたからだ。もう、日本との金利差がほとんどないので、日本がゼロ金利でも円安に進む見込みはない。

では、そうした中で何が可能なのか？というと、日本がインフレを起こすことだ。日本が、インフレになるまでどんどん、どんどん円を刷れば、円の貨幣価値は下落するから、これ、つまり円安に進む。投資家は価値が下落していく通貨を持っていようとは思わないのだから。

そして、それと同時に、インフレなわけだから、企業は設備投資を行うインセンティブが生まれ、家計も消費を増やすインセンティブになる。なにしろ、貨幣でもっておくよりは、どんどん値段が上がっていく財の購入にあてる方が有利になるからだ。

つまり、インフレを目指したリフレ政策をとれば、内需が回復するとともに、円安方向へ為替が動き出し、輸出企業の業績も回復するというわけだ。

為替介入なんて小手先の政策はいらないから、リフレ政策を採用してくれないものだろうか？

日米金利差と円高

円高が進んでいる。

＜東京外為＞円買い進み、一時９１円台後半
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090903-00000028-mai-brf

　３日の東京外国為替市場は、米景気の回復期待が後退してドル売り・円買いが進み、円相場は一時、１ドル＝９１円９４銭まで上昇した。９１円台は７月１３日に海外市場でつけて以来、約１カ月半ぶりの円高水準。

為替相場は様々な要因で動くので、確実に相場を予想する方法なんてないし、それができれば世界一の大富豪になれる。

但し、二国間の金利差は、中期的な為替水準を決める一つの要因だ。

日本の金利が低く、アメリカの金利が高ければ、投資家（銀行などを含む）はアメリカ国債を購入するなどして資金を運用したほうが、儲かる。アメリカ国債を購入するには米ドルが必要となるので、投資家は日本円を売って、米ドルを買う。これにより、円安・ドル高が進む。

日本とアメリカの金利差がなければ、アメリカで資金運用するメリットはないので、円安にはならない。

現在の状況はどうかというと、昨年のリーマンショックに始まる世界金融危機、世界同時不況により、各国政府は金融緩和を行い、金利を極限まで下げた。日本の金利は長らく低いままだったので、日本とその他の国の金利差がほとんどなくなったといえる。

今は、日本と他の国の金利差がないので、わざわざ日本円を売って、海外で資金運用しようという動機が生まれない。つまり、円安になる理由が見当たらないのだ。

以上が各国の金利差から見た、為替相場の説明である。