子ども手当に所得制限 民主党

民主党の政策はよくブレるといわれているが、ここまでコロコロ変わると将来像まで見えなくなる。

来年度予算編成に向け、民主党がまとめた重点要望の原案が１５日、明らかになった。子ども手当に所得制限を導入するほか▽財政難に直面する自治体支援のため、地方交付税の増額▽肝炎対策としての予算確保－－など１２項目が挙がっている。１６日の党役員会で最終的に決定し、小沢一郎幹事長らが同日、鳩山由紀夫首相に申し入れる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000001-mai-pol

民主党は来年度予算について、子ども手当てに所得制限を導入することを提言した。

これが11月18日に時点では、藤井財務相が子ども手当ての所得制限導入に言及し、鳩山首相が「所得制限は考えないのが基本線」と火消しに回っていた。

鳩山政権のマニフェスト（政権公約）の最大の目玉である子ども手当をめぐり、藤井裕久財務相は１８日の会見で、所得制限の導入について、「論点になりうる」と述べた。社民党などの意見に配慮し、高額所得層を支給対象から外すなど制度の見直しの検討を示唆した。これに対し、鳩山由紀夫首相は同日夕、「所得制限は考えないのが基本線」と語り、藤井発言の“火消し”に回り、重要政策をめぐる政権内の足並みの乱れが浮き彫りになった。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/325999/

それが、12月15日には鳩山首相が所得制限の導入を示唆しつつも、「所得制限を設けないというのが基本理念だ」と繰り返し、その上で「国民の思いがどの辺にあるのかということをしっかりとチェックして政府の対応を決めたい」とどっちにでもブレる可能性に言及。

鳩山由紀夫首相は15日夜、2010年度から支給する予定の子ども手当（1人当たり月2万6000円、10年度は半額）について「国民の世論も所得制限があってしかるべきだという思いが強いと思う」と述べ、所得制限の導入も検討する考えを示した。首相は先月18日に「所得制限を設けないというのが基本理念だ」と表明していた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　一方で、首相は「衆院選マニフェスト（政権公約）では所得制限は付けないという方向で一応決まっている」とも指摘。さらに、「国民の思いがどの辺にあるのかということをしっかりとチェックして政府の対応を決めたい」と話し、慎重に結論を出す考えを強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000002-jij-pol

そして、今回、子ども手当てに所得制限を設けることを民主党が提言するに至った。

いやあ、全く、閣内での意見がバラバラで、なおかつ首相もどっちつかずだから、政策がブレるぶれる。

もちろん、「子ども手当ては不公平」で述べたとおり、筆者は高所得者にも給付される子ども手当てには反対だが、ここまで「で、この政策は実施されるの？されないの？」という判断ができない政権も困る。子ども手当てに留まらず、経済政策はどうなるのか？基地問題はどうなるのか？国債は増発するのかどうか？についての与党・民主党の政策自体が予測つかないんだから。

にしても、これ、今回の子ども手当てへの所得制限導入は、高所得者への給付は不公平だという世論の批判を受けてというよりも、単に「予算不足だから」というのが本当の理由なんじゃないかと思ってしまうなあ。

OECD 子ども手当ての見直し提言

OECDが日本へ子ども手当ての見直しを提言した。

子ども手当、見直し提言＝就学前支援に重点配分を－OECD

経済協力開発機構（OECD）は18日、日本の政策課題達成に向けた提言を公表し、鳩山政権が掲げる「子ども手当」について、「目的と対象を再検討すべきだ」と指摘、保育や就学前児童の支援により重点を置く必要があるとの見解を示した。
　子ども手当は、中学生以下1人当たりに月額2万6000円（2010年度は半額）を支給するもので、鳩山政権の目玉政策の一つ。
　提言に合わせて同日都内で記者会見したグリアOECD事務総長は、子ども手当には、女性の労働参加率と出生率の向上という二つの狙いがあると指摘。日本では「財政や金融政策、外需依存に余力がない中、女性の労働参加拡大が経済成長の源になる」と訴えた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091118-00000075-jij-int

子ども手当ては鳩山政権が掲げる目玉政策なのだが、OECDにあっさりと見直しを提言されてしまった。

まあ、当たり前だろう。普通に見れば、この政策がおかしいことくらい誰にでもわかる。

記事によるとグリアOECD事務局長は

子ども手当には、女性の労働参加率と出生率の向上という二つの狙いがあると指摘

したのだが、あえて言わせてもらえば、それは違う。民主党は子ども手当てを消費を刺激するための「経済刺激策」と捉えているのだｗ

ところで、OECDの提言は

日本では「財政や金融政策、外需依存に余力がない中、女性の労働参加拡大が経済成長の源になる」

とのことだが、それもどうなんだかね？

まず、財政拡大と金融緩和によりGDPの底上げと物価のインフレ基調をつくることは普通にできるし、必要でしょう。そして女性の労働参加拡大が経済成長の源っていうのはあくまでも長期の話でしょうが。

どうして短期（財政政策・金融政策）と長期（女性の労働参加）を混ぜて語るかなあ？

まあ、どっちにしても、鳩山政権が「経済刺激策」として掲げている政策を、その目的の部分を最初から無視された上であっさり否定されてしまうというのも恥ずかしいね。

子ども手当ては不公平

子ども手当てが教育格差を拡大させる可能性があるとの記事である。

子ども手当で教育格差拡大も＝「塾通い・貯蓄」、所得層で違い－民間調査

民間調査会社「日本リサーチセンター」（東京）が12日まとめた調査によると、鳩山政権が来年度から実施する方針の子ども手当について、比較的所得の低い層で貯蓄や生活費に使う、高所得層で塾通いなどに充てるとする回答が目立った。同センターは「将来の学力や教養などの格差を助長する可能性がある」と指摘している。
　調査は7月に20～79歳の男女を対象に実施し、1126人から回答を得て、世帯年収別にも傾向を分析した。
　子ども手当を使うかとの設問には、世帯年収1000万円以上の77．3％が「使う（たぶん使う）」としたのに対し、300万円未満では58．1％が使うと答えたものの、「使わずに貯金する（たぶん貯金する）」も41．9％に上った。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000158-jij-pol

しかし、そもそも子ども手当ては子どもがいれば、高所得者でも低所得者でもプラスとなる政策だ。では、その財源は何なのか？というと、子どものいない家庭が払った税金である。

もちろん、政府の無駄を削るとか、埋蔵金を当てるとか色々言われているが、それらは本質的な問題じゃない。政府の無駄も、埋蔵金もそもそもの源泉が国民からの税金であることに変わりがないからだ。

一般的な社会保障というのは、高所得者から低所得者への所得の移転（再分配）なのだが、これが高所得者でももらえる子供手当ての場合、子どものいない家庭から子どものいる家庭への所得の移転ということになる。

所得が低くて、子どもはおろか、結婚もできないワープアの単身者が納めた税金の一部は、確実に子どもをもち、高所得な幸せな家庭へと再分配される。

そう考えると、不公平な制度だわな。子ども手当て。

マムシ注文したらウナギがでてきた

「うなぎ注文したらマムシがかみついてきた」と知事

民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた目玉政策「子ども手当」などの財源をめぐり、全額国庫負担を変更して自治体にも負担を求める案が浮上していることについて、鳥取県の平井伸治知事は15日の定例会見で「うなぎのかば焼きを国民が注文したら、出てきたらマムシが生でかみついてきた」と述べ、新政権の対応を批判した。

http://www.nnn.co.jp/news/091016/20091016037.html

鳥取県の平井知事による子ども手当ての自治体負担を批判した記事だ。この批判はもっともで、選挙中には何の算段も無くマニフェストに掲げておきながら、いざ、財源不足という現実にぶつかると、自治体と企業に負担を求めるという、いきあたりばったりの民主党の政策に無理がある。

ところで、「マムシ注文したらうなぎが出てきた」という話も関西ではありうる。関西ではうなぎをマムシと呼ぶからだ。これは鰻飯（まんめし）が『まむし』と訛り、それが材料のウナギに転用されたものだと言われている。

平井知事による「うなぎ注文したらマムシがかみついてきた」はこれを踏まえているのかもしれない。