新成長戦略 予算措置が欠落

新成長戦略　予算裏付け先送り　雇用解決、道筋示さず

12月31日7時56分配信 産経新聞
　

新成長戦略の基本方針で政府が「新需要創造」といった考えを打ち出したのは、不況の原因が消費や投資などの需要不足にあるとみているためだ。しかし、消費を萎縮（いしゅく）させている、将来への不安を取り除く処方箋（せん）は示されず、代わりに演じられたのは鳩山由紀夫首相が電気自転車に試乗するなどの過剰なパフォーマンス。予算の裏付けを含めて、早急な具体策作りが求められる。

「環境」「医療・介護」「アジア」というだけでは何の目新しさもないですね。具体的に何をどうするのか？をタイムフレームと予算を含めて踏み込む必要があるでしょう。

「環境」「アジア重視」といった新成長戦略の内容は、自公政権下で策定された成長戦略とほぼ重なる。違いは「需要が増えれば雇用が拡大し、雇用が拡大すれば需要が増える」という好循環による経済成長を目指す点だ。

いや、そんなとこ違わないでしょう。需要増→雇用増→需要増の好循環なんて何も特別なものではなくて、経済学上のあたりまえの話ですから、自民党がそれを意識していなかったわけがない。

構造改革を柱とする自公政権の成長戦略について、基本方針は「選ばれた企業だけに富が集中」「国民全体の所得も向上せず、実感のない成長と需要低迷」「格差拡大を招いた」などと総括。失敗の本質が「リーダーシップの欠如にあった」としている。子ども手当などを通じて家計に富を分配し、需要拡大を目指そうというわけだ。

自公政権時代に日本は成長なんてしてないから。名目成長がないから、パイの奪い合いに陥って格差が拡大しただけだから。

しかし、これと引き換えに悪化の一途をたどるのが国の財政状態だ。平成２２年度政府予算案の一般会計は過去最大の９２兆２千億円に膨れ、新規国債発行も４４兆３千億円にのぼるなど社会保障や将来の増税への不安は一段と増している。完全失業率は５％台で推移し、来年３月卒業予定の大学生の内定率は６２・５％（１０月１日時点）にとどまる。

これと引き換えっていう表現も変だから。国の財政状況が悪化してるのは、財政が膨らんでいることよりも「税収が減っている」こと。ここを見誤ると政策提言も間違うから注意。それから2行目以降、一行目と全然つながらない話ですね。

そうした状況にありながら、基本方針は政策実施の裏付けとなる財政運営に言及していない。完全失業率の数値目標は示したものの、雇用問題解決の道筋も示さなかった。財政問題については来年６月に策定する「中期財政フレーム」で定めるほか、雇用問題は政府と労使代表による「雇用戦略対話」に議論を譲るという。

まあ、具体案が出ていないってことなんでしょうね。

需要拡大から始まる成長の好循環の入り口に立つには、国民の不安を早期に払拭（ふっしょく）できる体系的な政策が欠かせない。このままでは「リーダーシップの欠如」という自公政権への批判がそのまま鳩山政権にあてはまることになる。（粂博之）

別にここでの焦点は「リーダシップの欠如」ではないわな。

問題は、需要拡大させるといいつつ、公共事業は前年度比で18％の削減し、事業仕分けまでやってとにかく事業支出を削りまくった上で、搾り出したお金を子ども手当を中心とした直接給付にまわしてしまったことでしょう。それなのに、成長戦略では新規産業の開拓と雇用の創出。予算もつけずに新規分野の開拓は確かにできんわな。

基本方針では、各分野の数値目標を明示した。環境・エネルギー分野では、太陽光、風力など再生可能エネルギーの普及を進め、蓄電池や次世代自動車など革新的技術の開発を前倒し。３２年までに５０兆円超の新市場、１４０万人の新規雇用を生む。医療・介護分野は、新薬や再生医療などの研究を促進し、約４５兆円の新規市場、２８０万人の雇用創出が目標だ。アジアの成長力を取り込むため、アジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）実現を目指す。また「アジアの所得倍増」を目標に掲げ、鉄道や水、エネルギー分野などのインフラ整備を支援する。観光分野では、観光ビザの取得手続きを簡略化するなどして、中国人を中心に観光客を２５００万人に増やし、１０兆円の経済波及効果と５６万人の新規雇用を創出する。

なんて、100兆円の新規需要と470万人の雇用創出を謳いつつ、そのための予算措置は一切なし。やっぱり、これが一番の問題なんですね。一言で言うと「絵に描いた餅」。誰も本気で相手にしないでしょう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091231-00000031-san-bus_all

成長率3％とは志が低い

政府は経済成長戦略を発表し、名目3％の成長率を目指すことを盛り込んだ。

100兆円超の需要創造＝成長戦略、400万人を新規雇用－政府
政府は30日、臨時閣議を開き、鳩山政権の新たな経済成長戦略「輝きのある日本へ」の骨格となる基本方針を決定した。2020年までに環境、健康、観光の 3分野で100兆円超の需要を創造して400万人以上の新規雇用を創出する目標を提示。基本方針の冒頭で、政治的リーダーシップで新成長戦略を実行する決意を「新需要創造・リーダーシップ宣言」として掲げた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000036-jij-pol

環境、健康、観光の3分野で100兆円超の需要創造という目標は、まあ、いいや。ただ言いたいことを言っているに過ぎない。問題はむしろ、ここ

経済成長率については、年平均で名目3％、物価変動の影響を除く実質で2％以上を実現し、20年度の名目GDP（国内総生産）を現在の1．3倍超の650兆円程度へ高めることを目指す。国民の「幸福度」を表す新たな指標も開発する。　

実質で2％、名目で3％の成長を目指すということは、目標インフレ率は1％。

なんでわざわざ、そんな低い目標を立てるのだろう？そもそも日本の潜在成長率（実質）は年2％あるといわれているから、実質成長率はまともな経済運営さえしていれば2％になる。つまり、阻害的な政策さえとらなければ、放っておいても年率2％で成長するということだ。ちなみに、阻害的な経済運営の最たるものはデフレ。デフレであるかぎり、投資も消費も抑制されるから、この潜在成長率2％は達成されない。つまり、政府がやるべきことは、デフレを取り払い、インフレにするだけでよい。

それなのに、政府がめざすインフレ率は1％。正直、低すぎです。

年率3％（名目）の経済成長で2020年までにGDPを650兆円にすると宣言しているけど、もし、インフレ率2％で名目成長率4％をめざせば、それだけでGDPは750兆円にもなるのに。

どうして、わざわざ低い目標を掲げるかなあ？