消費税10％で年間31.4万円の所得減少

民主党税制調査会は２９日、国会内で総会を開き、野田佳彦首相が消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％とする案を提示し、了承された。

これについて大和総研の試算によれば、１５年の実質可処分所得（収入から社会保険料などを差し引いた額）は今年に比べて４～９％減少する見通しとなるという。日本の平均に近い年収５００万円のケースでは、１１年比で３１．４万円所得が減少し。年間３００万円超を消費に回すと想定すると、消費税の５％増税で１６．７万円の負担が増えるほか、来年６月から始まる住民税の年少扶養控除廃止（１１年比６．６万円の負担増）や子ども手当の制度変更（同５．４万円の負担増）の影響が大きい（「＜消費税１０％なら＞「夫婦と子ども２人」現役世代に打撃」（毎日新聞））

そもそも、デフレ不況で歳入が減少、歳出が拡大しているのに、税率アップにより税収を増加させようとすれば、経済は減速し、不況がより深刻なものとなる結果を招くだろう。97年に橋本内閣が消費税引き上げを決めた後、駆け込み需要を別として、日本経済はデフレ入りが決定的となり、現在まで続いている。

不況下では減税や給付金の支給、過熱した好況下では財政支出削減等による景気の引き締めを行うのが大原則だったはずだ。まだ、デフレから脱却する目処も見えないうちに消費税引き上げによる増税を決定したなら、日本経済の沈没は目に見えているといえる。

【参考】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111230-00000008-mai-bus_all

消費税8％に引き上げたら日本経済は沈没

政府は１９日、消費税率の引き上げについて、２０１３年１０月に８％、１５年４月に１０％とする案を軸に検討に入った。

しかし、デフレ不況で歳入が減少、歳出が拡大しているのに、税率アップにより税収を増加させようとすれば、経済は減速し、不況がより深刻なものとなる結果を招くだろう。

そもそも、97年に橋本内閣が消費税引き上げを決めた後、駆け込み需要を別として、日本経済はデフレ入りが決定的となり、現在まで続いている。

不況下では減税や給付金の配布、過熱した好況下では財政支出削減等による景気の引き締めというのが大原則だ。まだ、デフレから脱却する目処も見えないうちに消費税引き上げによる増税を決定したなら、日本経済は沈没するだろう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000100-yom-pol

やめるべきは日銀総裁

柳田法相が辞任した。何が原因かと言えば、自分の選挙区（広島）での講演会で「法相はいい。『個別の事案については答えを差し控える』、『法と証拠に基づいて適切にやっている』。この二つを覚えておけばいい」と発言したことが、国会を軽視していると問題とされたことだ。

問題発言ひとつであっさりやめたなあ、という印象を持つ。

正直、政府の中で今すぐやめるべき人物は他にいる。白川日銀総裁だ。

日銀は金融政策という、日本経済を回復させるための最重要な政策を任されておきながら、この20年間何も有効な手を打たずにいる。白川総裁も就任以来　Too small too lateを字で行くようなことしかしていない。その間に、どれほどの損失を日本経済に与えたことか・・・・

しかし、今現在は日銀法により総裁の罷免権を国会は持っていない（任命権は持つ）。そのため、日銀がどれほど日本経済に対して損失を与えても、これを追求できる方法がない。だからこそ、日銀法を改正し、日銀に目標達成義務を持たせると共に、国会は日銀総裁の罷免権を持つべきだろう。

日銀が独立性を持ってから、何一つ良いことがないのだから。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101122-00000790-yom-pol

民主党に日本経済のコントロールは可能か？

民主党・鳩山政権での概算要求が過去最大となっている。

鳩山政権の重点施策で各省庁が強気の予算要求

過去最大規模となった平成２２年度の概算要求だが、歳出増の最大の要因となった平成２２年度の概算要求だが、歳出増の最大の要因となったのが、マニフェスト（政権公約）関連の事業など、民主党の重点施策の関連予算だ。全体的に緊縮ムードの予算編成にあって、重点施策は新政権の目玉だけに各省庁とも強気だが、先行きには火種もくすぶる。

農林水産省は、マニフェストに盛り込んだ農家の戸別所得補償のモデル事業で新規に３４４７億円を要求。概算要求総額が平成２１年度当初予算額を１９１３億円も超過したが、財務省との今後の予算折衝に政務３役は強気だ。民主党の看板政策である戸別所得補償の要求額は、「まったくの別枠」（山田正彦副大臣）とみなしているためだ。

　地球温暖化に取り組む環境省や経済産業省も同様の姿勢だ。環境省は、地球温暖化対策事業は金額を示さず項目名だけとする「事項要求」として予算積み増しの余地を残し、エコポイント制度の継続も今回の事項要求に盛り込んだ。経産省も省エネに関する新規研究開発事業を要求した。

　新規施策ではないが、民主党政権の最大公約の一つの「地方分権」を武器としたのが総務省だ。地方自治体の財源となる地方交付税関連について、１兆１千億円程度の増額を期待している。内藤正光・総務副大臣は会見で「（自公政権の）三位一体の改革で地方交付税が１兆円減額された分を、今回は（地方自治体のために）取り戻す」と強調している。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/313202/

民主党・鳩山政権が掲げる農家の戸別所得保障、地球温暖化に向けた対策事業費、地方分権に向けた地方交付税などで大幅な増額要求が行われており、また、子ども手当てについても5兆円を超える新予算が組まれることとなる。

民主党は政府の無駄をなくし、公共事業も削減することにより、新たな国民負担なく新しい政策を実現すると公約していたものの、蓋を開けてみれば、過去最大の予算で、国債の増発まで行い、国家を運営して行きそうだ。

しかし、それを裏付ける財政は欠落している。来年度の税収は大幅に落ち込みが予想されている。今に至るまで、民主党からは景気対策が示されておらず、財政政策、金融政策ともに欠落した状態だから、日本の景気回復を図らないままに、大きな予算と小さな税収で国を運営することとなる。

もちろん、大きな財政支出そのものが景気対策となるという考え方もできるが、これらは決して、景気対策として出てきたものではなく、なおかつ、恒常的な予算となる可能性も高いだろう。

やはり、民主党の政策がどのていど経済効果があり、財政への負担はどの程度なのか、そして、財政を悪化させずに、経済を回復させるためには何が必要なのかという基本的なことを検討したうえで実施しなければ、日本経済はコントロール不可能になってしまうのではないだろうか？

8月の失業率5.5％に改善もデフレ懸念再燃

総務省が2日発表した8月の完全失業率（季節調整値）は5.5％で、過去最悪だった前月の5.7％から0.2ポイント改善した。失業率の低下は7か月ぶり。市場予想平均の5.8％を下回ったということだ。

これで一安心と言いたい所だが、まだまだ大きな心配がある。

8月に発表された２００９年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）はプラス4.3％。 これには景気対策による公共投資の増加が効いていた。 失業率は遅行指数だから、この4－6月のプラス成長が失業率を改善させたと考えられる。

しかし、ここへきて、民主党政府は補正予算を凍結。見直し作業さえ延期されてしまった。同時に、財務省の発言が口先介入の役割を果たし、円高が進行してしまった。これにより、景気の先行指数ともいうべき株式市場は続落、10月2日には前日比246円安の9731円にまで暴落した。そして、もう一つの心配が長期金利の低下。長期金利と短期金利の差はインフレ・デフレ期待を示しているといわれるが、長期金利低下によって長短金利差がなくなったことは、市場のデフレ予測を反映していると見ることができる。

つまり、さまざまな指標は今後の日本経済の低迷を予測しているのだ。