民主党 新政権公約の作成に着手

民主党が解散総選挙に向けて新公約の作成に着手したという。

今年中の衆院解散の可能性が指摘される中、民主党は次期衆院選マニフェスト（政権公約）の作成に着手する。今月下旬にも「経済財政・社会調査会」（会長・仙谷由人政調会長代行）が始動、有識者のヒアリングを経て党内論議を加速させる方針だ。仙谷氏は、野党が「ばらまき」と批判する子ども手当などの看板政策を大幅に見直し、財政再建に軸足を置く内容を目指すとみられる。しかし、消費増税反対派の反発は確実で、調整は難航必至だ。

重要なのは、新公約の方向性が「野党が「ばらまき」と批判する子ども手当などの看板政策を大幅に見直し、財政再建に軸足を置く内容を目指すとみられる」こと。

これまで「ばらまき」と批判されてきた子ども手当てなどは、民主党らしい良い政策であり、財源だけが問題となっていたものだ。これを見直し、財政再建、つまり、増税・歳出削減の方向へ舵を切るというのは、民主党らしさを棄てて、増税・歳出削減で日本経済を沈没させる道に過ぎない。

まあ、民主党なんて政権をとったあと、1ヶ月でメッキが剥がれて使い物にならない政権だというのはばれていたけどねえ、これじゃああんまり・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120107-00000045-jij-pol

消費税10％で年間31.4万円の所得減少

民主党税制調査会は２９日、国会内で総会を開き、野田佳彦首相が消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％とする案を提示し、了承された。

これについて大和総研の試算によれば、１５年の実質可処分所得（収入から社会保険料などを差し引いた額）は今年に比べて４～９％減少する見通しとなるという。日本の平均に近い年収５００万円のケースでは、１１年比で３１．４万円所得が減少し。年間３００万円超を消費に回すと想定すると、消費税の５％増税で１６．７万円の負担が増えるほか、来年６月から始まる住民税の年少扶養控除廃止（１１年比６．６万円の負担増）や子ども手当の制度変更（同５．４万円の負担増）の影響が大きい（「＜消費税１０％なら＞「夫婦と子ども２人」現役世代に打撃」（毎日新聞））

そもそも、デフレ不況で歳入が減少、歳出が拡大しているのに、税率アップにより税収を増加させようとすれば、経済は減速し、不況がより深刻なものとなる結果を招くだろう。97年に橋本内閣が消費税引き上げを決めた後、駆け込み需要を別として、日本経済はデフレ入りが決定的となり、現在まで続いている。

不況下では減税や給付金の支給、過熱した好況下では財政支出削減等による景気の引き締めを行うのが大原則だったはずだ。まだ、デフレから脱却する目処も見えないうちに消費税引き上げによる増税を決定したなら、日本経済の沈没は目に見えているといえる。

【参考】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111230-00000008-mai-bus_all

日本に止め 与謝野馨 要職へ

リーマンショック直後に「日本経済は蜂に刺された程度」と表現した元自民党・財務大臣にして現たちあがれ日本代表の与謝野馨が民主党菅政権で閣僚入りする可能性が出てきた。

内閣改造　与謝野氏を要職に起用へ　たちあがれ日本離党

菅直人首相は１３日、１４日に行う内閣改造で、たちあがれ日本の与謝野馨共同代表を政権の要職に起用する意向を固めた。税制改正と社会保障担当の特命相や首相補佐官、厚生労働相などを検討している。与謝野氏は１３日午前、東京都内で同党の平沼赳夫代表に離党届を提出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110113-00000012-maip-pol

与謝野馨といえば、リーマンショック後の大事な時期に財務大臣の要職にありながら「日本経済は蜂に刺された程度」などと表現し後手後手の対策しかとらず、結果、震源地アメリカ以上の経済的打撃を日本経済に与えた張本人である。そのこともあって、自民党は選挙でボロ負け、本人も選挙区では敗北し、比例復活でようやく生き延びた。

その後、反民主を掲げてたちあがれ日本を結成するも、民主党との連立を画策し失敗。それがなぜだか、菅政権での要職入りが打診されているという。理由が「消費増税を含む財政再建案に詳しいから」というから、ジョークにしてはブラック過ぎる。デフレ不況の中、財政規律派の与謝野を起用することにより増税・歳出削減を強行しようというのだろう。

日本経済をここまでボロボロにした張本人である与謝野馨。このまま引退させてあげれば良いものを、わざわざ日本に止めを刺そうというのか？

参院選 民主党敗北でリフレ政策実現に近づいたか？

7月11日に投開票された第22回参議院選挙では民主党が44議席（改選数54）に留まり、過半数を割った。一方、躍進したのは自民党の改選数38→51、そしてみんなの党の0→10。特に、乱立した新党が総倒れとなる中、みんなの党一党が躍進し、今後の第３極となったことが特徴と言えるだろう。

自民党が消費税の引き上げを公約として掲げていることから、今回の選挙は消費税は争点ではなかったとの声も聞かれるが、菅民主党敗北の最大の原因はやはり消費税増税を打ち出したことにある。

一方、今回大躍進したみんなの党は唯一「増税なしに経済成長を達成する」ことを掲げていた。特に、デフレを克服し、経済成長を達成できるよう日銀法を改正することまで踏み込んだ具体的なリフレ政策を経済学者・高橋洋一をブレーンとして掲げていたことが大きい。

また、民主党内で「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（デフレ議連）を結成し、リフレによるデフレの克服へ向けた政策提言を掲げる各候補も健闘し（例えば金子洋一議員）、増税・歳出削減による財政再建派（たとえば「たちあがれ日本」）が敗北していったことは日本にとって一筋の希望と言えるだろう。

今後、こうしたリフレによる経済成長政策が超党派による協力で実現することを祈る。

【必読】
デフレで日本国民が払った犠牲は一人2500万円 「失われた20年」と「失われた3200兆円」
日本の債務問題はデフレが原因だった 債務問題の国際比較

民主党 谷亮子を擁立！

昨日はたちあがれ日本が中畑清を擁立するという記事を報告したが、今度は民主党が谷亮子を擁立した。

「地球を覆うほどの愛で」谷亮子氏が参院出馬、現役続行も表明

柔道女子の五輪金メダリストの谷亮子氏（３４）は１０日、民主党本部で小沢一郎同党幹事長と記者会見し、夏の参院選比例代表に立候補する意向を正式に表明した。

谷氏は「小沢先生には長きにわたって応援していただいている。３月に入って、小沢先生から今度の参院選挙に立候補して国政に携わってみてはといわれ、４月下旬に『やってみよう』という決断をした」と出馬にいたった経緯を説明。「小沢先生の強いリーダーシップのもとで頑張っていきたい」とも述べ、小沢氏との太いパイプを強調した。

政策については「スポーツ振興であったり、スポーツの環境を整えたりすることに携わりたい。子育てしながらいろいろなことにチャレンジしているが、国民の皆様、誰もが望む国づくりをしたい」と抱負を述べた。

また、前回の北京五輪で銅メダルに終わった柔道についても、現役を続行することを表明。「ロンドン五輪で金メダルを狙います」と語ったうえで「地球を覆うほどの愛で頑張りたい」と政治、柔道への両立を強調した。谷氏によると、所属していたトヨタ自動車は３月３１日付で退社したという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100510-00000587-san-pol
（産経新聞　2010年5月10日）

全く、どの党もタレント擁立しとけば票が入るだろうという考え方が浅ましい。国民をなめてるとしか思えない。ただ、そのなめられてる国民も国民だ。なにしろ、それで実際に票が入ってしまうんだから。

昨日は中畑清が野球選手としては立派かもしれないが、それと政治は全然関係がないということを書いたが、もちろん、谷亮子だって柔道選手としては立派かもしれないが、それと政治は別だ。

4月26日に松野明美さんが熊本市議選挙に当選したが、あれは立派だった。松野さんの場合は具体的な障害者の問題に取り組むために、地域に根付いた市議会から取り組もうとしている。それに対して中畑清、谷亮子、そして桂きん枝も、そうした具体的なものがあるわけでもなく、いきなり国政に携わろうだなんて。

本当、国民をなめている政党と、にもかかわらずそれらの候補（政党）へ投票する国民。

これが日本国の民度ってもんなのかねえ？

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