母子加算の問題点

政府は廃止されていた生活保護世帯への母子加算を12月までに復活させる方針を固めた。

母子加算、１２月復活へ～６０億円捻出へ調整

政府は７日、今年３月末に廃止された生活保護世帯への「母子加算」を１２月までに復活する方針を固めた。平成２１年度中に必要な金額は６０億円前後の見込み。財源としては２１年度予算の予備費などを充当する方向で、厚生労働省と財務省が詰めの調整を続けている。月内には合意に達する見通しだ。母子加算を年内に復活することで、鳩山政権による政策転換の実績をつくりたいとの狙いもある。

　母子加算は１８歳以下の子供がいて、かつ生活保護を受けている母子家庭に月約２万円を支給する制度。全国の約１０万世帯が対象となっていたが、「生活保護を受けている母子世帯より、一般の母子世帯の方が収入が低い」との理由から、自公政権時代の２０年度末に廃止された。ただ、民主党などは廃止によって「格差の固定化を招く」と批判し、民主、社民、国民新の３党は先の衆院選で共通政策に掲げていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091008-00000510-san-bus_all

政府は廃止されていた生活保護世帯への母子加算を12月までに復活させる方針を固めた。これは「生活保護を受けている母子世帯よりも、一般の母子世帯の収入が低い」との理由で廃止されたものだったということだ。

今回、民主党により復活されるわけだが、廃止の理由であった「生活保護を受けている母子世帯よりも、一般の母子世帯の収入が低い」という問題はどうするのだろう？これを放ったらかしにしたままの母子加算の復活ならば、単なる悪平等ではないのか？

以前から指摘しているように、政府が恣意的に政策支援（補助金の支給）を行う限り、必ずその枠から漏れる、より貧しい、または同等に貧しい者が出てきてしまう。

生活保護世帯、子ども手当て、農家への所得保障、失業者への支援制度、年金受給者への厚遇などなど、どれだけ範囲を広げたところで、そのどれにも掛からない貧困層は存在する。そして、政府援助の対象になった貧困層と、ならなかった貧困層での格差が拡大する。

これを一度に解決できる方法がベーシック・インカムである。なおかつ、ベーシックインカムならば、審査の必要もなく、担当する役所も一つで済むので行政コストも大幅に抑えられる。それこそ民主党が問題視している省庁利権を廃絶することができるのではないか。

まあ、母子加算の予算額は総額60億円（年間）ということなので、財政的には大きな問題ではないようだが、社会の中に恣意的な悪平等を作り出してしまうことについては考え直す必要があるだろう。

生活保護申請した外国人に帰国を促す

生活保護申請を行った日系人に、帰国申請手続きを行ったというニュースだ。

＜帰国支援事業＞生活保護申請の日系人に手続き強制　袋井市

不景気で失業して生活保護費の支給を申請した静岡県袋井市の日系ブラジル人に対し、市が、国の帰国支援制度を利用するとの誓約書を書かせていたことが分かった。制度は、日系人失業者が国内での再就職を断念して帰国する場合、国が家族分も含め帰国支援金を支給しており、今回の市の対応は帰国を促す措置だ。毎日新聞の取材を受けた市は「生活保護の支給と帰国支援は別もの。日本で生活したいという本人の意思を踏みにじる行為」と誤りを認め、誓約書の撤回と本人への謝罪を約束した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090914-00000009-mai-soci

日系ブラジル人が生活保護申請を行ったところ、帰国支援制度を利用して帰国することを誓約させられた。

この件に関わらず、日本の生活保護制度は実質機能していないようなものだろう。なぜなら、本来、生活保護基準を満たしているにも関わらず、いわゆる水際作戦によって申請が行えなかったり、そもそも自分が基準を満たしていることを知らずに申請を行わない人が、7割以上いると推計されている。つまり、補足率3割の制度だ。

生活保護水準以下の所得を得て、労働しているワーキング・プアが大量に存在している。

日本は、生活保護者の数が、他の先進国と比べて少ない一方で、一旦、生活保護が支給されると、その支給額は他国より多い。

もし、基準を満たしている人全員に生活保護を支給すれば、多分、財政は破綻する。なおかつ、生活保護は働くインセンティブを削ぐ制度となっている。

以上を考えると、生活保護制度自体の見直しが必要と考える。そして、生活保護に取って代わるべき制度こそがベーシック・インカム制度だろう。

一般会計補正予算 半分が生活保護費 京都

京都市の一般会計補正予算案のうち、約半分が生活保護費に充てられる。

半分近くが生活保護費　京都市補正予算案８６億円

京都市は、１５日開会の９月定例市議会に提出する総額約８６億円の一般会計補正予算案のうち、半分近くの４０億円を生活保護費に充てる。昨秋から続く経済不況で生活保護世帯が急増し、予算が足りなくなったためだ。生活保護費の追加補正としては過去最大規模になる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090913-00000001-kyt-l26

地方自治体の会計が生活保護費で圧迫されている。

世界同時不況の中で、生活保護世帯は急増し、そのための財政支出が拡大している。とはいっても、生活保護はそう簡単に支給されるものではない。もし、申請しても認定されていない「本来は基準を満たしている」人たちにも支給すれば、財政は一気にパンクするだろう。

昨日も書いたが、パイが拡大しない中で、分配だけに力を入れてもダメなのだ。

市も「厳しい市財政だが、さらに負担が増えている。景気が回復しないと、財政はますます深刻化する」としている。

一方、生活保護家庭に対する母子加算の復活に対して、生活保護を受けない母子家庭から不満の声も上がるようになった。これまで書いてきた政府施策による「貧困層間の格差の拡大」に対する不満である。

経済成長へ向けた経済対策と、ベーシック・インカムの導入による公平な富の分配とセーフティーネットの整備が必要と考える。