補正予算凍結の問題点

民主党・政府は今年5月に成立した景気対策のための補正予算の執行停止を決定し、具体的に執行停止する事業の見直し（洗い出し）作業をしているが、ここでの一番大きな問題は、どの事業が停止されるのかが国民に全く伝えられていないことだろう。

ブログで、執行停止になる事業のリストを作成しようかと思い、ネットをいろいろ検索してみたのだが、具体的な手がかりになる情報が全くない。新聞の個別の記事で、執行停止になった事業と額がたまに伝えられるだけで、全体像が全然見えない。

補正予算の中には、雇用対策費や教育対策費、災害対策費など多岐に渡るのであって、それを「無駄」とする根拠がそもそも見えない。雇用対策、教育対策、災害対策がどんな根拠で「子ども手当て」に劣るのだろうか？

ここで発表された2.5兆円を執行停止にしたという記事でさえ、その具体的内容が明かされていない。

民主的な政府にとって、一番求められるのは情報の公開、透明性であるだけに、ここまで国民に何も知らされず、勝手にことが進むことは全く恐ろしい。異常事態だ。

補正予算「凍結」 ６７％すでに予算化 都道府県基金

リーマンショックからもうすぐ一年経つ。

「凍結」都道府県基金、６７％すでに予算化

２００９年度補正予算の未執行分を凍結する民主党の方針に対し、都道府県向けの基金では東京都を除く４６道府県が全体の６７％に当たる１兆４２７９億円を１２日までに予算化していることが、読売新聞の調べでわかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090912-00000543-yom-pol

リーマンショックからもうすぐ一年経つ。なのに、今になってまだ「補正予算凍結」などということをやっている。

補正予算はリーマンショックに始まる世界金融危機に対処するための緊急的な景気対策予算だったはずだ。でも、それが成立したのはようやく今年の5月。そしたら、今度は、凍結という話になっている。

世界的には各国迅速な対応がなされ、出口戦略さえ話し合われる時期に、日本は対策さえ完全実施されず、なし崩しに凍結してしまいそうな雲行きだ。

一方で、失業率は上昇を続け、歴史的最悪な状態となり、物価指数も下がり続けてデフレ不況である。景気対策を打ち切るどころか、日本は「これから」の状態ではないのか？

補正予算凍結で失業者を増やし、その代わり子供のいる家庭だけには手当てを拡充しますなんていうのは、貧困層の総数を拡大させた上で、貧困層間の格差を拡大政策に過ぎない。結婚も出来ない、ましてや子供なんて産めない、本当の若年貧困層は救われない。