農水省の人員合理化を巡って

農水省の人員合理化を巡ってもめている。

農水省焼け太り？７００人合理化・新業務１１００人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090903-00000596-yom-pol

事故米の不正転用事件の発覚から５日で１年を迎えるのを機に、農林水産省が打ち出した組織改編案が波紋を呼んでいる。不祥事の舞台となった地方農政事務所を廃止して職員７００人を合理化するとしながら、事故米事件の再発防止策などの名目で、ほぼ同数の人員が新たに必要だと主張しているからだ。

農水省は業務の合理化を図るため、700人を人員整理する一方で、新たに1100人が必要となるという組織改変案をまとめた。

日本の農業を巡っては、農家の人口に対する、農水省職員、地方自治体の農業関連職員、そして農協職員など、農業関連の職員数が多すぎるのではないかとして、長らく批判がある一方で、それらが改められることは無かった。

そもそも、県レベルの農業改良普及員にしても、実態としては、農家の方がよっぽど知識も経験もあり、今の時代、新技術を広めるという役割を果たせているのかどうかが問題視もされている。

そうした政府の農業関連職員を合理化することが、妥当かどうか、これからも引き続き議論されていくことだろう。