消費税増税キャンペーン

消費税増税へ向けた財務省・マスコミ・IMFの大キャンペーンですねえ。

消費増税、来年度から段階実施を＝税率「15％」提示―IMF対日審査

【ワシントン時事】国際通貨基金（IMF）は14日、日本経済に関する年次審査報告を発表、先進国で最悪の財政状況の改善へ「2011年度から消費税の段階的引き上げを含む財政健全化策の開始が必要」との分析を明らかにした。さらに「税率を15％に引き上げれば、国内総生産（GDP）比で4～5％の歳入増が生じる」と具体的な税率に言及し、財政健全化の必要性を強調した。
　ただ、審査報告を受けたIMF理事会の政策提言では「財政健全化策は消費税の段階的引き上げに焦点を置くべきだ」とする一方、「財政健全化策のペースやタイミング、構成は消費への影響を注視し、慎重に計画すべきだ」とも指摘。実際の導入では景気動向に配慮した対応を求めた。
　参院選での民主党大敗で、政府・与党内で消費税増税に向けた税制改革案の先送り論が浮上する中、報告は今後の論議に影響を与えそうだ。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100715-00000015-jij-int

先日の選挙で民主党の菅首相が「消費税10％」を打ち出したとたん、民主党は大敗。それまで自民党・民主党揃って消費税上げに突き進み、マスコミもこれを批判することさえなく追従していたものが、参院選で挫けた形だ。

消費税引き上げはやっと棚上げかと思ったら、今度はIMFという外圧を使ってまで起死回生に掛けている。もう、財務省、与党、マスコミ、IMFによる（国民に対する）包囲網がしかれているかのようだ。

もちろん、今、消費税上げなどすれば、一時的には税収は増えるかもしれないが、そのまま加速度的に日本経済は沈み、むしろ財政破綻を早めるに過ぎない。それをわかってやっているのだろうか？まるで日本経済早期破綻プログラムが発動されているかのようだ。

ちなみにIMFは口を開けば財政再建。増税と歳出削減カットしか言わないことで有名な国際機関だということは覚えておいて良いだろう。

【必読】
デフレで日本国民が払った犠牲は一人2500万円 「失われた20年」と「失われた3200兆円」
日本の債務問題はデフレが原因だった 債務問題の国際比較

日本の経済成長率 09年は‐5.4％に

国際通貨基金IMFは、日本の09年の成長率をマイナス5.4％と予測した。また、今後、日本国内の失業率がさらに高まり、当面の間デフレ傾向が続くするだろうと予測した。その上でIMFは、日本に対し、内需刺激策に取り組み、輸出依存を軽減することを提言。また、膨らむ一方の公的債務への対策をまとめるよう促した。

ということなんだが、IMFが「今後日本の失業率がさらに高まり、デフレ傾向も当分続く」とする予測はまさにその通りだろう。一方、それに対する対策としての内需刺激策への取り組みと、公的債務への対策をまとめるようにというのは、ずれている。

なぜなら、内需刺激策へ取り組めというのは「経済成長を達成しろ」と言っているのとほとんど変わらず、具体的な提言とはいえない。提言するなら、ちゃんとした検討可能な政策提言の形にしなければ、何も言っていないのと同じだ。「輸出主導か」「内需主導か」なんていいうのは2次的な問題だ。また、一方で「公的債務への対策をまとめるように」はさらにいけない。IMFのいう「債務削減」は結局のところ財政再建をしろということだから、経済が減速しているときにそんなことをやったら、債務は一気に発散し、破綻するしかないだろう。

提言するならば、どうすれば経済成長路線へと回復させられるのか。そこまで提言があってしかるべきだ。

いや、まあ、それ以前に、日本はIMFへの世界2位の拠出国なのに、いつからIMFにとやかく言われる立場になったのだろう？